ちょっとお金が足りないときについつい借金をしてしまう……
そんな方もいらっしゃるかと思います。
借金は、本来せずに済むならしたくないものです。しかし、いつの間にか借金が膨れ上がり、あるところへの返済を乗り切るために別のところから借りるといった、いわゆる自転車操業状態に陥る方も少なくありません。
実は、借金癖については、相談する窓口がいくつかあります。また、債務整理することによって返済の負担を軽くしたり無くしたりすることで、経済的に再生を図ることができる可能性があります。
この記事を読んでわかること
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
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借金癖に陥る主な原因
借金癖を克服するためには、借金癖につながる原因を押さえる必要があります。
借金癖の主な原因になりがちなのは、次の2つです。
- クレジットカードの無計画な利用
- ギャンブルや買い物などへの依存
それでは、借金癖につながる主な原因を説明します。
（1）クレジットカードの無計画な利用
クレジットカードを無計画に利用していると、借金癖がつく原因になります。
すなわち、クレジットカードは、利用時にはクレジットカード会社に代金を立て替えてもらい、毎月の支払日にその分のお金を支払う後払いの仕組みになっています。
その都度現金が出ていく現金払いとは異なり、お金を使っているという感覚がついつい希薄になりがちです。
そのため、手持ちの現金がないときや、買い物をする際に、クレジットカードを使う癖（借金癖）がつきやすくなります。
計画性なくクレジットカードを利用していると、いつの間にか大きな借金となり、返済が苦しくなっているということになりかねません。
そして、支払日を乗り切るために具体的な返済の計画もなくリボ払いを利用したり、カードローンを利用してしまったりすると、利息の分、さらに借金が膨らんでいく危険性があります。
（2）ギャンブルや買い物などの依存症
返し切れない範囲の借金をしてまでギャンブルや買い物をしてしまうという場合には、自分の意志だけでは抑えきれない段階の「依存症」になってしまっている可能性があります。
依存症の段階では、薬物療法や認知行動療法などに基づく治療のため、病院での受診やカウンセリングが必要な場合もありえます。
依存症である場合には、借金癖の原因となっている依存症への対処をしない限り、根本的な解決は望めません。
書籍やインターネットなどで依存症の判断基準等を調べてみて、自身に心当たりがある場合には専門の病院等に行くことをご検討ください。
借金癖で困っている場合、まずは状況把握
自分や家族の借金癖で困っている場合、まずは現状を把握する必要があります（後述する専門機関に相談する際にも、借金や家計の現状をあらかじめ整理しておくと、相談がスムーズに進みます）。
借金癖へ対処するための、現状把握の方法は次の通りです。
借入状況を明確にする
収支を把握
返済シミュレーション
これらにつき説明します。
（1）借入状況を明確にする
まずは、借入状況を明確に把握します。
借入先（消費者金融に限らず、ローンやクレジットカードの支払なども含みます）に漏れがないように、それぞれの会社からいくら借りているか、毎月の返済はいくらかを正確に洗い出しましょう。
【例】
借入先は全て覚えているものの金額が曖昧、という場合にはその借入先のホームページや電話での問合せでの確認も可能です。
また、そもそも借入先に漏れがあるかもしれず不安な場合には、「信用情報機関」に問い合わせましょう。
信用情報機関では、個人の借入や返済状況等の情報（信用情報といいます）を管理しています。信用情報機関への照会によって、金融機関からの借入れを把握することができます。
信用情報機関について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
参照：情報開示とは｜CIC
参照：信用情報の確認｜信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構（JICC）
参照：本人開示の手続き｜一般社団法人 全国銀行協会（KSC）
（2）収支を把握する
借入れを把握できたら、次に借り入れ・返済以外の収入と支出（収支状況）を明確にします。
現状の家計の収支状況を丁寧に洗い出し、収入と支出の差額が無理なく返済に充てられる金額となります。
（2-1）収入について
収入については、ボーナスなどの臨時収入を除き、毎月最低いくらの収入があるかを求めます。
臨時収入を前提としてしまうと、臨時収入が入ってこなかった場合に返済計画がうまく行かなくなってしまいかねないためです。
（2-2）支出について
次のような項目ごとに、毎月おおよそいくら必要か千円単位で書き出します。
- 家賃、住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 交通費
- 交際費
- 医療費
- その他、毎月固定でかかる費用
借金問題を解決するためには節約も必要ですが、過度な節約を前提としないでおいてください。計画通りに切り詰められないと、返済計画がとん挫するリスクがあるためです。
また、冠婚葬祭など急な出費に対処できるように、予備費も折り込んでおくことがおすすめです。
（2-3）無理なく返済に充てられる額（収入と支出の差額）
ここまでで算出した収入と支出の差額が、毎月の返済に充てられる金額ということになります。
（3）返済シミュレーションをする
この返済額で返済を継続した場合に、完済までにかかる期間を算出します。金融機関によっては、ウェブサイト上で毎月の返済額などを入力すると返済シミュレーションができるようになっている場合もあります。
ご自身で返済シミュレーションが難しい場合には、家族や専門機関に相談することもできます。
借金癖で困っている場合のおもな相談窓口
それでは、借金癖で困っている場合に相談可能な機関についていくつかご案内します。
（1）日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は借金についての全般的な相談を受け付けており、アドバイスや情報提供、他の相談窓口の紹介なども行っています。
日本貸金業協会の運営する相談窓口である貸金業相談・紛争解決センターは、返済についての相談、債務整理の案内や依存症についてのカウンセリング支援を行っています。
詳しくは、日本貸金業協会のホームページをご覧ください。
（2）日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
日本クレジットカウンセリング協会では、相談窓口として「多重債務ほっとライン」を設けており、借金に関しての相談全般を受け、解決のための助言や必要な場合には他の相談機関の案内、カウンセリング予約をしています。
電話相談やカウンセリングは無料で、場合によっては任意整理や家計改善の手助けもしてくれます。
詳しくは、JCCOのホームページをご覧ください。
参照：多重債務ほっとライン｜公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
（3）DA JAPAN（自助グループ）
DA JAPANとは、買い物や浪費、借金への依存症の悩みを抱えた人たちが集まり、克服のために助け合うことを目的としたグループです。
悩みについての相談や、同じ悩みを抱えた人との交流ができます。
興味のある方は、公式サイトをご覧ください。
（4）弁護士（法律事務所や日弁連、各地の弁護士会、法テラス）
借金問題については、弁護士に相談することも可能です。
弁護士に相談できるのは、法律事務所だけではありません。
次のような窓口もあります。
- ひまわりお悩み110番（日本弁護士連合会）
- 法律相談センター（各都道府県の弁護士会）
- 法テラス
日本弁護士連合会は、各地の弁護士会につながる「ひまわりお悩み110番」という電話相談窓口を設けています。
また、各都道府県にある弁護士会も法律相談センターを設けています。
これらの相談窓口に、借金問題について相談することが可能です。
相談料金は弁護士会によって異なりますので、お近くの弁護士会のホームページ等でご確認ください。
相談後は、有料にはなりますが実際に債務整理（後述します）を依頼することも可能です。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の案内所です。
資力基準など一定の条件を満たしていれば、借金問題を解決するための制度や手続、相談窓口の案内を無料で受けることができます。
また、一定の基準を満たせば弁護士等の費用を法テラスが立替の上、基本的に毎月ごく少額ずつ法テラスに支払をすればよい制度も利用できます。
借金問題を弁護士に相談するメリット
これまで紹介してきた、弁護士以外の相談窓口では、「借金癖を治す」「収支を見直す」などのアドバイスが中心です。
一方、弁護士には、借金返済の負担を減らせる可能性のある「債務整理」を依頼できるという大きなメリットがあります。
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。
- 任意整理
支払い過ぎた利息がないか、負債の額を正確に再計算します。
残った負債について、将来発生する利息をなくしたり、毎月の返済額を減らしたりすることを目指して、個々の債権者と交渉します。
- 個人再生
負債を支払えなくなってしまうおそれがある場合に、裁判所から認可を得て、法律に基づき決まった金額を原則3年間で分割して支払っていく手続です。
ケースにもよりますが、任意整理よりも大幅に総支払額を減らせることがあります。
また、条件を充たしていれば、住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性もあります。
- 自己破産
債務者の財産や収入からは負債を返済できない場合に、裁判所から原則全ての負債の支払を免除してもらう(免責許可決定)ことを目指す手続です。
一定の財産は処分される可能性がある、一定の職種については裁判所での手続中の従事が制限されるなどの注意点はありますが、3つの手続の中で最も支払の負担を軽くできる可能性があります。
どの債務整理が最適かは、抱えている借金の額や収支などによって異なります。
債務整理については、初回の相談が無料の法律事務所も少なくありません。まずは、気軽に弁護士に相談してみることをおすすめします。
【まとめ】借金の全体像や家計を把握してから、借金問題の相談窓口を利用するのがおすすめ
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- クレジットカードの無計画な利用やギャンブル・買い物依存症などが借金癖につながりやすい。
- 借金問題を抱えている場合には、現状を把握するため、借入状況や収支を整理し、返済シミュレーションを行う。
- 借金問題について相談可能な主な窓口は次のとおり。
- 貸金業相談・紛争解決センター（日本貸金業協会）
- 多重債務ほっとライン（日本クレジットカウンセリング協会）
- DA JAPAN（自助グループ）
- 日弁連や各地の弁護士会、法テラス
アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払金返還請求の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。（2021年9月時点）
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