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自分や家族の借金癖を治したい!悩んだときの対処方法や相談窓口は?

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ちょっとお金が足りないときについつい借金をしてしまう……
自分には特に借金はないけど、家族の借金癖が心配……

そんな方もいらっしゃるかと思います。

借金は、本来せずに済むなら誰もしたくないと思います。そのため、多くの人が初めてお金を借りるときにはためらうと思います。

しかし、一度お金を借りて一時的に生活が潤ったり整ったりすることを経験すると、だんだん借金をすることへの心理的抵抗などが薄れてきます。

そうして、いつの間にか借金が膨れ上がり、あるところへの返済を乗り切るために別のところから借りて賄うといったいわゆる自転車操業状態に陥る方も少なくありません。

この記事では、

  • 借金癖につながる主な原因
  • 借金癖を治すための対処方法
  • 借金問題についての主な相談先・借金について弁護士に相談するメリット

について解説します。

借金癖に陥る主な原因

最初は少し借りただけだったのに、いつの間にか何社からも借金してしまい借金の総額も増えてしまった、あるいはついつい借りてしまうという状態に陥るのにはどのようなきっかけがあるのでしょうか。

この項目では借金癖につながる、注意すべき主な原因について確認していきます。

(1)クレジットカードの無計画な利用

クレジットカードは、利用時にはクレジットカード会社に代金を立て替えてもらい、毎月の支払日にその分のお金を支払う後払いの仕組みになっています。
その都度現金が出ていく現金払いとは異なり、お金を使っているという感覚がついつい希薄になりがちです。

また、クレジットカードには限度額というクレジットカード会社が立替を行ってくれる上限額があります。限度額を超える利用はできません。
限度額は利用者の資力を超えたクレジットカードの利用を防ぐためのものではありますが、そもそも上限額にかかわらず支払日に払いきれないような金額を使うべきではありません。

しかし、支払日のことを考えず、つい限度額いっぱいまでショッピングをしてしまうと収支状況に余裕がなくなり、大きな借金につながる落とし穴となりかねません。

さらに、支払日を乗り切るために具体的な返済の計画もなくリボ払いを利用したり、カードローンを利用してしまったりということも大きな借金につながっていく危険性があります。

(2)ギャンブルや買い物などの依存症

ギャンブルや買い物などが原因での借金を繰り返している人の場合、ギャンブルや買い物への依存症となってしまっている可能性があります。

返し切れない範囲の借金をしてまでギャンブルや買い物をしてしまうという場合には、自分の意志だけでは抑えきれない段階の依存症になってしまっていて、薬物療法や認知行動療法などに基づく治療を受けるべく、病院での受診やカウンセリングが必要な場合もありえます。

もし、依存症である場合には原因となっている依存症への対処をしない限り、根本的な解決は望めないので、書籍やインターネットなどで依存症の判断基準等を調べてみて、自身に心当たりがある場合には専門の病院等に行くことをご検討ください。

借金癖で困っている場合の対処方法

借金癖につながりやすい主な原因に該当している場合、自覚はなくてもすでに借金癖に陥っている可能性を否定できません。

自分や家族の借金癖で困っている場合、本当に返済ができなくなってしまうよりも前にできる対策がいくつかあります。
借金を負っているという現状に対する精神的負担が大きい場合には、特に目を背けたくなってしまいがちですが、何も対策をしないままでいると次第に深刻な状態に陥る可能性が高くなるため、できる限り早期に対処する必要性があります。

そして、最適な対処方法を選ぶためには現状把握をすることが不可欠となります。
ここからは、借金癖への対処法をご案内します。

(1)借入状況や収支を明確にする

まずは、現状確認のために借入れの全貌を明確に把握する必要があります。

借入先に漏れがないように、それぞれの会社からいくら借りているかを正確に洗い出しましょう。
借入先は全て覚えているものの、金額が曖昧という場合にはその借入先のホームページや電話での問合せでの確認も可能です。

また、そもそも借入先に漏れがあるかもしれず不安な場合には、信用情報機関という個人の借入・返済状況等の情報(信用情報といいます)を管理しているところに照会を行いましょう。

信用情報機関について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?載るのはいつまで?

借入れの現状把握をしたら、次に自身の収支状況を明確にしたうえで返済計画を立てます。
現状の家計の収支状況を丁寧に洗い出し、毎月いくらまでなら返済に充てて無理なく生活できるかを算出したうえで、その返済額で返済を継続した場合に完済までにかかる期間を算出します。

完済に必要な総支払額は、完済の時期が先延ばしになればなるほど利息によって増えていくので計算も複雑になり、返済シミュレーションが自力では厳しいことも考えられます。
これらの作業が難しい場合には、家族や専門機関に相談するという方法もあります。

(2)公的機関や弁護士などに相談する

後述するように、借金問題について相談できる窓口は数多くあります。

各都道府県の財務局や自治体など、公的機関の無料相談窓口が利用可能な場合があります。
借金問題についても、相談をすることで精神的負担の軽減につながることも期待できます。
また、より問題解決に適した他の相談窓口の案内を受けられることもあります。

弁護士はどういった解決方法があるかという提案のみにとどまらず、実際に債務整理の手続について代理権をもって行うことが可能です。

債務整理の種類や概要については、こちらの記事も併せてご覧ください。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

なお、初回の相談は無料で行っているところもあります。

借金癖で困っている場合のおもな相談窓口

ここからは、借金問題についての相談可能な機関についてご案内します。

(1)日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は借金についての全般的な相談を受け付けており、アドバイスや情報提供、他の相談窓口の紹介なども行っています。

日本貸金業協会の運営する相談窓口である貸金業相談・紛争解決センターは、返済についての相談、債務整理の案内や依存症についてのカウンセリング支援を行っています。

詳しくは、日本貸金業協会のホームページをご覧ください。

参照:貸金業相談・紛争解決センター│日本貸金業協会

(2)日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会では、相談窓口として「多重債務ほっとライン」を設けており、借金に関しての相談全般を受け、解決のための助言や必要な場合には他の相談機関の案内、カウンセリング予約をしています。

電話相談やカウンセリングは無料で、場合によっては任意整理や家計改善の手助けもしてくれます。

詳しくは、JCCOのホームページをご覧ください。

参照:多重債務ほっとライン|公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

(3)DA JAPAN(自助グループ)

DA JAPANとは、買い物や浪費、借金への依存症の悩みを抱えた人たちが集まり、克服のために助け合うことを目的としたグループです。
悩みについての相談や、同じ悩みを抱えた人との交流ができます。

興味のある方は、公式サイトをご覧ください。

参照:買い物・浪費・借金依存症の集まり|DA JAPAN

(4)日弁連や各地の弁護士会、法テラス

日本弁護士連合会は、各地の弁護士会につながる「ひまわりお悩み110番」という電話相談窓口を設けています。
また、各都道府県にある弁護士会も法律相談センターを設けています。
これらの相談窓口に、借金問題について相談することが可能です。

相談料金は弁護士会によって異なりますので、お近くの弁護士会のホームページ等でご確認ください。
相談後は、有料にはなりますが実際に債務整理を依頼することも可能です。

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の案内所です。
資力基準など一定の条件を満たしていれば、借金問題を解決するための制度や手続、相談窓口の案内を無料で受けることができます。

また、一定の基準を満たせば弁護士等の費用を法テラスが立替の上、毎月ごく少額ずつ法テラスに支払をすればよい制度の利用も可能です。

借金問題を弁護士に相談するメリット

毎月の返済額が負担になっていて、返済を続けられるか不安な状態、あるいはすでに借金が返済できない状況に陥っている場合には弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士には、借金返済の負担減につながる債務整理の手続の依頼が可能なためです。

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」といったものがあります。

また、債務整理の手続の一環として、いわゆる闇金からお金を借りてしまった場合のトラブル対応の依頼も弁護士にできます。

この項目では、債務整理を行う場合に弁護士に依頼するメリットを紹介します。

(1)直接の取立てがストップする

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に対して「受任通知」を送ります。
受任通知は、任意整理の場合には手続の対象とする債権者のみに、個人再生や自己破産の場合は全ての債権者に対して送付することとなります。

受任通知を受け取って以降、貸金業者や債権回収を依頼された債権回収会社が債務者に対して直接連絡を取って返済を求めることは禁止されています(貸金業法第21条1項9号)。
直接の取立てがなくなるため、精神的負担が軽減し、債務整理による生活の立て直しに専念することができるようになります。

もっとも、債務整理で弁護士に依頼していても、債権者が裁判を起こして債権回収をすることは法律上可能です。
そのため、依頼後長期間を経過するほど裁判手続をとられ、その結果、給与や口座への差押えなどの強制執行を受けることとなるリスクが高まります。

債務整理開始後も、必要資料の収集など債務者自身でやらねばいけないことがあります。決して遅れたりしないよう、早めに進めていくことを心がけましょう。

(2)債権者との交渉は弁護士に任せられる

債務整理の手続の中でも特に任意整理を行う場合には、債権者と分割払いの計画をまとめるために交渉をする必要がありますが、この交渉を弁護士に一任することができます。

任意整理とは、

  • 払い過ぎた利息はないか、利息制限法で定められた上限を超える部分を上限となる利率に基づいて計算し(引き直し計算といいます)、負債額を算出して
  • その結果、残った借入れ金額について、本来であれば将来的に発生したであろう利息(将来利息)のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減少などにより総合的な返済の負担の軽減を目指して個々の借入先と交渉する

手続です。
この、負担の軽減につながる返済計画を実現するための交渉を弁護士が担当します。

一個人が返済の負担を減らすべく金融機関等と交渉しても、応じてもらえないことも多いですが、弁護士が間に立つことにより交渉に応じてもらえることが多くなります。

(3)自己破産や個人再生に至った場合も対応可能

借金問題について弁護士に相談し、自力での完済や、任意整理の利用は厳しいということとなると、

  • 返済額の大幅な減額可能性のある個人再生
  • 原則として全ての負債の返済が不要となる自己破産

といったより根本的な解決策を検討する必要が出てきます。

個人再生や自己破産は裁判所に申立てて行う手続ですが、弁護士に手続を依頼していれば書類作成のみにとどまらず、裁判所に出廷する際の同席をしてもらうこと等も可能です。

また、自己破産を選択した場合に、

  • 債権者への配当に充てるべき高額の資産がある
  • 「免責不許可事由」という、裁判所が返済免除の許可をしてくれない事由がある
  • 借金の額が非常に高額である
  • 債務者が自営業者・個人事業主である

などの事情に該当する場合、「破産管財人」という配当や免責不許可事由についての調査を行う人が裁判所から選任されるのが通常です。
この場合、管財人の開設した口座に予納金を納める必要があるのですが、東京地裁においては弁護士に依頼した場合「少額管財手続」を利用でき、自力で自己破産する場合よりも予納金を低く抑えることも可能です。

(4)闇金業者とのトラブル解決を手助けしてくれる

闇金業者は、出資法において定められている上限を超えた利息でお金を貸す業者です。
そのため、闇金からの貸付は公序良俗違反(民法第90条)で無効となり、違法な高金利をとる目的で貸し付けられたお金は不法原因給付(民法第708条)として、返還不要となります。

しかし、そうはいっても言葉巧みに、あるいは脅すような言動で返済を迫られる可能性があります。
闇金から借入れをしてしまった場合は弁護士に相談し、返済をストップできるように試みることになります。

【まとめ】借金返済で困った場合、弁護士に債務整理を相談・依頼することで早期解決の可能性がうまれる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • クレジットカードの無計画な利用やギャンブル・買い物依存症などが借金癖につながりやすい
  • 借金問題を抱えている場合には、借入状況や収支を把握したうえで、貸付自粛制度を利用したり、公的機関や弁護士に相談するという対処法がある
  • 弁護士に相談すると、債務整理が必要な場合、他の相談機関に行くことなく手続を依頼できるうえ、取立てが止まる、債権者との交渉は弁護士に任せられる、裁判所で行う手続の場合にも書類作成や出廷の同席などのサポートを得られる、闇金業者とのトラブル解決にもつながるなどのメリットがある

このまま返済を続けられるか不安がある場合、弁護士に相談すればそのまま債務整理も依頼可能ですので早期解決につながりやすいといえます。
借金問題でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。