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交通事故の示談交渉の進め方と弁護士に依頼するメリットを解説

作成日:
yamazaki_sakura

「加害者の保険会社から示談したいと言われた。どうやって進めたら良いのだろう。」

交通事故の被害にあった場合、加害者に対して生じた損害の賠償を請求できます。
加害者が任意保険会社に加入している場合、通常は保険会社との話合いになることが多いです。
保険会社と示談するとは言っても、保険会社はその道のプロですから、どうしても保険会社が主導する形になります。

ですが、実は保険会社の提示する示談金は、法律上それ以上の補償はできないという金額ではなく、交渉によって増額できる余地のある金額ですから、弁護士に示談交渉を依頼すると、最終的な示談金額が増額される可能性があります。
今回の記事では、

  • 示談で取り決めること
  • 示談交渉の進め方
  • 示談交渉をするタイミング
  • 弁護士に依頼するメリット

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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交通事故における『示談』とは?

交通事故の損害賠償の問題の大多数は示談で解決されています。
当事者間の話合いで解決できない場合には、ADRや調停・裁判などで解決することになりますが、特に裁判で解決されるのは一部にすぎません。

ADRや調停・裁判について詳しくはこちらをご覧ください。

示談交渉が決裂!交通事故の賠償金に納得できない時の解決法

示談は民法上は「和解契約」ですから、いったん成立した場合には、基本的には示談のやり直しはできません。

加害者や保険会社と示談をするときは、本当にその内容で良いのか、しっかりと検討する必要があります。

示談で取り決めること

交通事故の当事者が示談で決めることは、損害賠償の範囲とその金額です。
交通事故の被害にあいけがをしたという場合の損害賠償項目は、主に次のとおりです。

これらの項目の内訳は、多岐にわたります。
ご自身で示談をする際は、全ての賠償項目に漏れがないように注意が必要です。

示談金の請求には時効がある

被害者の加害者に対する損害賠償請求権は、一定期間が経過すると、時効により消滅することがあります。

交通事故と消滅時効について詳しくはこちらをご覧ください。

【弁護士監修】交通事故の損害賠償請求で必ず知っておくべき「時効」について

交通事故の損害賠償請求権の時効期間は、次のとおりです。

損害賠償請求と時効
事故の内容時効の起算点時効期間
物損事故事故時3年
人身事故 (後遺障害がない場合)事故時5年
人身事故 (後遺障害がある場合)症状固定時5年
死亡事故死亡時5年
加害者が不明の場合事故時20年
その後、加害者が判明した場合加害者を知った時5年
事故時20年
のいずれか早い方

(※2020年4月1日以降の交通事故の場合)
(※2020年3月31日以前の時効期間は「損害と加害者を知った時から3年」でしたが、2020年4月1日時点で時効が完成していない場合は、上記の時効期間が適用されます。)
何もせずに時効期間が経過してしまうと、加害者に対して損害の賠償を請求することができなくなりますから、注意が必要です。

交通事故後、なかなか加害者と示談ができないという場合には、時効の完成を阻止する必要があります。

示談交渉の進め方

まず、交通事故が発生してから示談金が支払われるまでの一連の流れは、次のとおりです。

示談交渉のタイミングは、治療をして完治した場合には治療終了後、症状固定後も後遺症が残るような場合には後遺障害等級認定後になるのが一般的です。
後遺障害等級認定について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定とは?診断の目的や時期、診断後に必要な後遺障害等級認定の手続きを解説

というのは、そのタイミングでないと、最終的な賠償金額が確定しないからです。

仮に加害者や保険会社から示談交渉を開始するよう急かされたとしても、交通事故により被った損害の範囲とその金額が確定するまでは、示談交渉を開始してはいけません。

損害の範囲と損害額が確定する前に示談をしてしまうと、適正な示談金を得られないリスクがあります。

示談交渉のタイミングについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故の示談、交渉を円滑にするためのタイミング、ポイントを弁護士が解説

示談ではどんなことを決めるの?

示談では、基本的には交通事故の損害賠償に関する問題を全て解決しなければいけません。

まず、示談交渉の流れは、一般的には次のようになるでしょう。

過失割合とは?

交通事故では、被害者が赤信号で停車中に、いきなり後方から追突されたなど、一方的なもらい事故は別として、多くのケースで被害者と加害者双方に過失があるとされます。

交通事故によって損害が発生した時に、事故の発生や損害を拡大させたことについて被害者側に過失がある場合には、その割合に応じて賠償額が減額されます

例えば、交通事故が発生した原因について、被害者に2割の過失があったとして、賠償額が500万円である場合、そこから2割の過失分が減額されますので、最終的に被害者に支払われる賠償額は400万円ということになるのです。

過失割合について詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故における「過失割合」「過失相殺」とは?納得できない場合の対処法は?

基本的な過失割合は、過去の交通事故紛争の判例の蓄積から算定されたもので、『別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(判例タイムズ社)に、事故態様ごとにまとめられています。

なお、過失の有無や程度は、個々の事案によって少しずつ異なりますから、事案ごとに過失割合を修正する必要があります。

過失割合修正要素について詳しくはこちらをご覧ください。

過失割合修正要素とは?事故別の修正要素における加算要素と減算要素

示談交渉にあたっては、ご自身の過失が何割程度であるか事前にしっかりと調べ、後から保険会社から異なる過失割合を主張されても、根拠をもって反論できるようにしておくことが大切です。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて

それでは、弁護士に示談交渉を依頼するメリットについてご説明します。

(1)早期に解決できる可能性があること

交通事故の損害賠償請求について加害者側の保険会社と話し合う場合、保険会社の提示する金額に納得して示談をしてしまえば、交渉はすぐに終わります。
ですが、それでは、被害者にとって必ずしも最善の示談になっていないことがあります。

後でご説明しますが、保険会社の提案する金額は、それ以上被害者が請求できない、という金額ではありません。
保険会社は、交渉によってより増額される余地のある金額を、まずは提示することが多いです。

ただ、保険会社というのは、交通事故の示談交渉を仕事にしていますので、交渉の相手方としては、とても手強い相手です。
交通事故の示談交渉の経験がなく、妥当な金額が分からないままに保険会社と交渉しても、相手を説得できません。

一方、弁護士は保険会社と同様に交渉のプロです。
保険会社も弁護士相手だと、被害者にとってそこまで不利な条件を提示してくることは少ないですし、専門的知識もありますので、お互いに話もスムーズに進みます。

そこで、早めに弁護士に相談することで、弁護士が被害者にとって一番いい形での早期の解決を目指すことができます。

(2)最終的に受領する金員が増額する可能性があること

交通事故の被害にあった時、治療費や入院雑費など、実費の賠償項目については加害者との交渉は通常はそれほど難しくありません。

ですが、弁護士に依頼した場合には、しない場合と比較して最終的に受け取れる金額が増額される可能性があります。

増額される可能性のある項目「慰謝料」です。

交通事故の慰謝料の基準は、自賠責の基準、任意保険会社の基準、弁護士の基準がそれぞれ異なっており、通常は自賠責基準が一番低額で、弁護士の基準が一番高額になります(*ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。)。

特に後遺障害等級が認定されるようなけがを負った場合には、後遺障害慰謝料の差はとても大きいです。
しかも、その場合には、通常は逸失利益も請求できますから、金額が極めて高額になり、保険会社との交渉も難航しがちになります。

任意保険会社の基準は各保険会社によって異なりますし、公表されていませんので、一概にこれとは言えませんが、一般的には自賠責の基準よりは高く、弁護士の基準よりは低くなります。

交通事故の示談を弁護士に依頼した場合、弁護士は、弁護士の基準に近づけるように交渉をします。

他方、ご自身で弁護士の基準を目指して示談をしようとおもっても、なかなか弁護士の基準に近づけないことが多いです。
ですから、弁護士に依頼した場合には、最終的に受け取れる賠償額が増額される可能性があります。

弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

(3)不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できる可能性があること

先ほどご説明したとおり、損害賠償額を確定するには、当事者の「過失割合」を検討する必要があります。

事故状況を特定するための客観的な証拠もなく、目撃者もいない場合、任意保険会社としても、加害者の言い分に沿った形での過失割合を提案せざるを得ないこともあります。

弁護士に依頼した場合には、警察の作成した調書などすべての資料を確認した上で、専門的知識に基づいて被害者側の過失の有無と割合を判断し、過失割合を修正する必要があれば、これを修正した上で加害者と交渉します。

過失割合修正について詳しくはこちらをご覧ください。

過失割合修正要素とは?事故別の修正要素における加算要素と減算要素

ですから、弁護士に依頼した場合には、被害者に不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できる可能性が高くなります。

(4)弁護士に依頼する費用が心配という場合はどうしたら良い?

弁護士に依頼すると、費用がかかってしまい、費用倒れになってしまうのではないかという心配のある方は、

成功報酬制の弁護士に依頼すること

をご検討ください。

示談交渉を弁護士に依頼する場合に弁護士に支払う費用は、主に次のとおりです。

弁護士事務所によっては、相談料や着手金は無料として、保険会社との示談交渉の結果、賠償金が増額できた場合に限って報酬を請求するという事務所もあります。
そのような事務所であれば、弁護士に依頼した場合に費用倒れになる心配がありません。

また、『弁護士費用特約』のついている保険を契約している場合には、基本的には保険会社が弁護士費用を負担しますので、弁護士費用について気にすることなく依頼することができます。

【まとめ】交通事故の示談交渉は治療終了後(又は症状固定後)から開始しないと適正な示談金を得られない可能性がある。

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 交通事故の示談とは、被害者と加害者との間で損害賠償の問題を話し合って解決することである。
  • 交通事故の損害賠償項目は多岐にわたるので、賠償項目について漏らさないよう注意しなければいけない。
  • 損害賠償請求権には時効があるため、時効までに示談が成立しないようであれば、時効の完成を阻止しなければいけない。
  • 示談交渉の開始時期は、けがが完治した場合には治療終了時、後遺症が残った場合には後遺障害等級認定を受けた後が良い。
  • 示談交渉では、損害賠償の範囲、損害賠償金額のほかに過失割合について決めなければいけない。
  • 示談交渉を弁護士に依頼するメリットは次のとおり。
    • 早期に解決できる可能性がある
    • 最終的に受け取れる示談金が増額される可能性がある
    • 不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できる可能性が高くなる
  • 弁護士に依頼する際の弁護士費用が心配という場合には、「成功報酬制」の事務所に依頼すれば、費用倒れの心配はない。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりお客様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

(以上につき、2021年8月時点)
アディーレ法律事務所は、次のとおり、交通事故の賠償金請求を得意としています。

後遺障害等級獲得人数は4000人以上です

※2010年3月~2020年3月までの実績

後遺障害のみを扱う専属チームがあります

交通事故の被害に関する相談実勢は5万1000人以上です

※2020年12月時点

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交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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