自己破産したら転職できない？「制限職種」への影響についても詳しく解説

「借金を返しきれなくなってしまって、もう自己破産しかないかもしれない……。でも、自己破産なんてしたら転職のときに不利にならない？」

「自己破産」という言葉の響きから、生活のさまざまな場面に大きな影響が出ると思われる方は少なくありません。
確かに、自己破産後、一定期間は新たな借入れが難しくなるなどの影響はあります。
しかし、自己破産の手続きをしたからといって、「転職の場面」で影響が出るケースは決して多くはありません。

例えば、履歴書に自分から「〇〇年に自己破産の手続きをしました」などと書く必要は、基本的にはありません。
また、転職先が「制限職種」（自己破産の手続き中、従事できない期間のある資格や職種）や「金融機関」などでない限り、自己破産の事実が採否に影響する可能性は基本的に低いといえます。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

• 自己破産とは、どのような手続きなのか
• 自己破産をすると、転職に影響があるのか
• そもそも、自己破産によって今の仕事に影響が出るのか

自己破産ってどんな手続き？

自己破産とは、債務者（借金などの負債を支払う義務がある人）の収入や財産からは、負債を支払うことができなくなってしまった場合に、裁判所が「免責許可決定」を出せば、原則全ての負債（※）について支払義務を免除してもらえる手続きです。

※免責許可決定が出ても、税金や養育費など、一部の支払義務はそのまま残ります（非免責債権）。

自己破産の場合、一定の財産は債権者への配当などのため、手放さなければならない可能性があります。
ですが、自己破産では原則全ての負債から解放される可能性があります（「任意整理」や「個人再生」という方法でも、ある程度負債を減額できる可能性はあるものの、基本的には数年間支払い続けることとなります）。
そのため、他の方法よりも早く、生活を根本的に立て直せる可能性があります。

自己破産すると、転職のときに影響がある？

それでは、自己破産の手続きをすると転職に影響があるのかどうかについてご説明します。

（1）転職への影響が限られている3つの理由

自己破産の手続きをしたことが転職に影響するケースは、基本的には限られています。

主な理由は、次の3つです。

それぞれについてご説明します。

（1-1）理由1｜転職先の会社が「自己破産の経歴」について調べているケースは、決して多くはない

「この人が自己破産の手続きをしたことがあるかどうか」というのを調べる方法は、基本的には次の2つです。

まず、1番目の方法ですが、「信用情報」というのは、個人のカードやローンの申込み、契約、支払いなどの情報で、「信用情報機関」で管理されています。
しかし、個人の信用情報を確認することができるのは、基本的には「本人」「本人から同意を得た代理人」「本人からローンやカード等の申込みを受けた金融機関」「本人の相続人」に限られています。
ですので、転職先の会社が本人の信用情報を確認することは基本的にはできず、信用情報を通じて自己破産の事実がバレることは基本的にはないといえます。

次に、2番目の「官報」ですが、官報というのは国が発行している機関紙で、誰でも見ることができます。
しかし、官報は日常生活では馴染みの薄いものですし、自己破産以外の情報もたくさん記載されています。ですので、転職先がわざわざ官報を細かくチェックしているケースは、それほど多くないと考えられます。

このような理由から、転職先の会社が「自己破産の経歴」をわざわざ調べているケースは、決して多くはないと考えられるのです。

自己破産の手続きをしたことが掲載される「信用情報」や「官報」について、詳しくはこちらをご覧ください。

（1-2）理由2｜自己破産について、自分から申告する必要は原則ない

また、転職活動中に、履歴書に自己破産のことを書いたり、面接時に自分から自己破産のことを申告する必要は基本的にはありません。

• 履歴書に自己破産について書く必要は、基本的にない
  履歴書には「賞罰」を書く欄がありますが、この「罰」というのは犯罪歴のことです。
  自己破産の手続きは犯罪ではなく、「法律で定められた、生活を立て直すための制度」ですので、履歴書の賞罰欄に書く必要は基本的にはありません。

• 面接のときに自分から自己破産のことを申告する必要は、基本的にない
  面接の際には、確かにさまざまなことを聞かれますが、聞かれることは主に「この会社で、きちんと働いていけるのか」を判断するために必要なことです。
  そのため、プライベートなことである「自己破産」や「借金問題」について聞かれることは基本的には少ないです。また、聞かれないうちに、自分から自己破産のことを申告する必要もないと考えられます。

（1-3）理由3｜【採用後】「自己破産の事実」だけを理由にクビにすることは、原則として違法

さらに、採用後に何らかの事情で転職先に自己破産のことがバレても、クビになるケースは考えにくいです。
なぜなら、「自己破産の事実」「借金を抱えていた事実」だけを理由に解雇することは、基本的に違法・無効だからです。

会社が社員を解雇するためには、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」であることが必要です（労働契約法16条）。
「借金問題が原因で気がそぞろになっており、業務に支障が出ているうえ、何度注意しても改善しない」などの事情がない限り、「自己破産の事実」や「借金を抱えていた事実」を理由に解雇することには、客観的に合理な理由があるとも、社会通念上相当であるともいえないことが多いです。
ですので、採用後に「自己破産」が原因でクビになるケースは、ごく限られていると考えられます。

自己破産の事実を理由に解雇を告げられた場合、「不当解雇」である可能性があります。
不当解雇だと感じた場合の対処法について、詳しくはこちらをご覧ください。

（1-4）例外1｜「制限職種」に転職しようとしている場合

ただし、転職を考えている仕事が「制限職種」に当たる場合には、注意が必要です。

制限職種とは、裁判所での自己破産の手続き中に、従事することのできない期間がある、一定の資格や職種のことです。制限職種には、警備員や特定保険募集人など、「人のお金を扱う仕事」が中心に法律上定められています。

せっかく採用した人が、自己破産の手続き中でしばらくは働くことができないというのでは、転職先も困ります。そのため、先ほどご説明した「官報」をチェックしていたり、面接の際に「自己破産の手続き中ではないか」を聞いてくる可能性があります。

制限職種の復権について、詳しくはこちらをご覧ください。

（1-5）例外2｜「金融機関」に転職しようとしている場合

また、銀行などの金融機関に転職しようとしている場合も、「自己破産の手続きをしたこと」によって影響が出る可能性があります。
金融機関では、顧客のお金を扱うという事業の性質上、他の会社よりも綿密に官報をチェックしている可能性があるためです。

※転職先の金融機関が、「自己破産のときに、カードやローンなどを利用していた会社/グループ会社」である場合には、社内やグループ会社内に「この人は以前自己破産の手続きをした」という事実が記録されている可能性があります（いわゆる「社内ブラック」）。そのため、採否に影響が出る懸念があります。

（1-6）例外3｜「公務員」に転職しようとしている場合も、影響が出る可能性が…

さらに、公務員に転職しようとしている場合も、「自己破産の手続きをしたこと」によって影響が出る可能性があります。

公務員採用の場合には、民間の企業よりも綿密に官報をチェックしている可能性があり、採否に事実上の影響が出るおそれがあるためです。

そもそも、自己破産で今の仕事に影響は出るの？

自己破産と転職を考えている方の中には、「自己破産なんてしたら今の会社には居にくくなるから、転職した方がいいかもしれない」とお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、自己破産の手続きをすることで、今の仕事に影響が出るケースは基本的には限られています。
それでは、今の仕事への影響があるかどうかについてご説明します。

（1）自己破産を理由にクビにすることは、原則として違法

「自己破産の手続きをしたこと」「借金問題を抱えていたこと」が理由で会社をクビになることは考えにくいです。

転職先でクビになるおそれについての説明と重複しますが、「自己破産」「借金問題」だけを理由とした解雇は、基本的に違法・無効だからです。

（2）【制限職種】配置換えなどの影響が出ることもある

ただし、自己破産の手続き中に従事できない期間がある「制限職種」の方の場合、今の仕事で配置換えなどの影響が出る可能性があります。
制限職種を用いなくてもできる部署への配置換えの場合、自己破産の手続き中であっても収入が途絶えずに済むこととなります。

制限職種に就かれている方の場合、手続き中に収入が途絶えることを避けるため、自己破産ではなく「個人再生」を選ぶケースも少なくありません。
個人再生は、借金などの負債を大幅に減額できる可能性があるものの（所持している財産の価額などによって変動しますが、例えば500万円→100万円など）、数年間は支払い続けることが前提の手続きです。
ですので、今の会社が制限職種不要な部署に配置換えしてくれることで、原則全ての支払義務が無くなる可能性のある自己破産を選べるのであれば、むしろ「良い影響」とも言えます。

【まとめ】自己破産の手続きをしたことで転職に影響が出る場面は、基本的には限られている

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 自己破産とは、負債を支払えなくなってしまった場合に、裁判所が「免責許可決定」を出せば、原則全ての負債について支払義務がなくなる手続き（税金や養育費など、一部の支払義務はそのまま残る）。

• 自己破産の手続きをしても、転職に影響が出るケースはある程度限られている。理由は主に次の3つ。
  1. 転職先の会社が「自己破産の経歴」について調べているケースは、決して多くはない
  2. 自己破産について、自分から申告する必要は基本的にない
  3. 【採用後】「自己破産の事実」だけを理由にクビにすることは、原則として違法
  ※転職先が「制限職種」「金融機関」「公務員」の場合には、影響が出る可能性あり。

• 自己破産の手続きによって、今の仕事に影響が出るケースは基本的に限られている。例えば、「自己破産」だけを理由に会社をクビになることは考えにくい。一方、制限職種の人の場合、自己破産の手続き中は制限職種が不要な部署へ配置換えになる可能性もある。

「自己破産」というと、どうしても恐ろしく思えてしまうかもしれません。
しかし、自己破産の手続きをすることで日常生活に出る影響は、今思っているよりも小さいかもしれません。
転職の場合でも、自己破産の過去で影響が出るケースは基本的には限られているのです。

あるかどうか分からない影響を気にして、返済の負担を無くすことができるかもしれない「自己破産」を敬遠してしまっては、もったいないです。
まずは、「どのような影響があるのか」も含め、債務整理を扱っている弁護士に相談してみるところから始めませんか？

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