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自己破産者リストは存在する?官報やブラックリストに載る情報とは

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リーガライフラボ

「破産すると周囲にばれてしまうのではないか」

そのような不安を感じられる方も多いことでしょう。
まず、自己破産者リストというものは存在しません。

他方で、破産すると自己破産者の情報が、

  • 「官報」
  • 「破産者名簿」
  • 俗にいう「ブラックリスト」(信用情報)

に記録されることがあります。

自己破産すると登録される情報について、弁護士が解説します。

自己破産者の情報は官報に掲載される

「官報」とは、国が定期的に刊行する機関紙のことで、官報には、政府などが国民に周知するために発表する記事が掲載されています。

【官報の例】

引用:官報を構成する記事の例として、以下のようなものがあります。|国立印刷局

自己破産をすると、自己破産者の一定の情報が官報に掲載されます。

参考:官報について|国立印刷局

(1)官報に掲載される自己破産者の情報

自己破産をすると、破産手続開始決定後と免責許可決定後、一定の情報が官報に掲載されます。
自己破産者本人の情報としては、主に以下のものが官報に載ります。

  1. 【破産手続き開始決定時】
    • 破産者の氏名
    • 破産者の住所
    • 破産手続開始決定が出たこと、その日時
  2. 【免責許可(※)時】
    • 免責許可をしたこと、その日時
      ※免責許可とは、一定の借金につき、返済義務を免除する(チャラにする)というものです。
      なお、公租公課や養育費など免責対象とならない負債が一部あります。

破産手続廃止の決定に関しても官報に載りますが、手続きの種類によって載るタイミングが異なります。
同時廃止手続の場合は、1の破産開始決定時と同時に官報に載ります。
管財事件(破産管財人がつく事件)の廃止(異時廃止)の場合は、2と同時か近接した日時に官報に載ることが多いです。
個々のケースにより破産手続きに際し、官報に掲載される回数、タイミング、内容は異なることがあります。

(2)官報データベース等による官報の確認方法

インターネットでも、一定の官報を見ることができます。
インターネットの場合、キーワードなどで特定の官報を検索することも可能です(国立印刷局による官報情報検索サービス)。
ただし、古い官報など、一部インターネットでは見ることのできない官報もあります。

紙媒体の官報は、官報販売所で購入することができます。
また、官報は、図書館で閲覧できることもあります(一部の官報のみ置いてある図書館もありますのでお探しの官報が置いてあるかは図書館にお問い合わせください)。

紙媒体の官報は有料ですが、インターネット版の場合、直近30日分の官報は無料、その他は有料で見ることができます。

参考:インターネット版 官報|国立印刷局
参考:官報販売所等一覧|国立印刷局
参考:官報(法令情報)の調べ方|国立国会図書館

(3)官報により自己破産をしたことが気づかれてしまう可能性は低い

官報は、誰でも見ることは可能ですが、日頃から官報に目を通しているのは、事実上、一部の人のみです。
どのような人が目を通しているかという点については、後ほど解説します。

(4)自己破産者リストというものは存在しない

自己破産をすると、そのことが掲載されるリストが存在すると思っている方がいますが、実際はそのような公式なリストは存在しません。

「破産者名簿」というものは存在しますが、一般に公開されることはありません。
破産者名簿というのは、破産者の情報が記載されている名簿であり、本籍地の市町村役所が管理しています。
「破産開始決定が出たが、免責されなかった」というごく一部の方だけが掲載される名簿です。
破産手続開始決定が出ると、ほとんどの方が免責されますので、破産しても破産者名簿に載ることになるのはごく一部の方です。

2005年より前は、破産手続開始決定が出ると、免責されるまでの間、一時的に破産者名簿に載っていましたが、2005年以降は、破産開始決定が出ただけでは破産者名簿に載ることはなくなりました。

参考:2014年破産事件及び 個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

自己破産者の情報はブラックリストに記録される

自己破産をすると、その旨が信用情報に記録されます。
このことを、俗に「ブラックリストに記録される」ということがあります。

(1)ブラックリストとは?

よく「ブラックリスト」という言葉をお聞きになるかもしれませんが、金融機関においてブラックリストという名前の名簿は存在しません。

もっとも、信用情報のうち「事故情報」の部分を、俗にブラックリストと呼ぶことがあります。
信用情報とは、借入の申し込みや契約などに関する情報のことをいいます。
そして、「事故情報」とは、

  • 返済が一定期間滞った
  • 破産開始決定が出た

などの情報のことです。

金融機関からの借り入れの有る方が自己破産をすると、事故情報が信用情報に登録されることになります。

信用情報を管理している機関はどこ?

信用情報を管理している機関を信用情報機関といいます。
信用情報機関は、

  • 各信用情報機関に加盟する金融機関等から登録される信用情報や、
  • 信用情報機関が独自に取得する

信用情報を管理・提供しています。

信用情報機関には、以下の3つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):主に消費者金融が加盟する信用情報機関
  • 全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター・KSC):銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関

借入をする金融機関によって、どこの信用情報機関に登録されるかは異なります。

参考:CICとは|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参考:JICCについて|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:全国銀行個人信用情報センターのご案内|一般財団法人 全国銀行協会

(2)破産したことが信用情報に登録されるとどうなる?

破産したことが信用情報に登録されると、経済的な信用を失いますので、当該情報記録が消えるまでの間、新たな借入れやクレジットカード発行の申込みをしても審査に通りにくくなります。
破産手続きをしたことがいつまで記録されているかについては、信用情報機関によって異なります。

  • CIC、JICC⇒基本的には、免責許可決定が確定してからおおよそ5年間以内
  • KSC⇒破産開始決定手続きの日から10年を超えない日まで

【登録内容・期間の詳細】※随時、更新・修正される可能性があります。

信用情報機関破産に関し登録される内容破産に関する事実が登録される期間
CIC破産開始決定・免責の有無契約期間中+契約終了後5年以内
=「免責許可決定を確認した加盟会社が登録した報告日」から5年以内
JICC破産申立ての有無【契約日:2019年9月30日以前】
破産申立ての日から5年を超えない期間
※申立て取り下げがあった場合は、加盟会社が申立取り下げを登録した時点まで

【契約日:2019年10月1日以降】
契約継続中+契約終了後5年以内
※申立て取り下げがあった場合は加盟会社が申立取り下げを登録した時点まで
KSC破産手続き開始決定の有無破産手続開始決定の日から10年を超えない期間

CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関に問い合わせると、どの金融機関からの借入がどの信用情報機関に登録されているか確認できます。

参考:CICが保有する信用情報|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参考:1.情報の登録(信用情報)|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参考:信用情報について|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:センターの概要|一般社団法人 全国銀行協会

自己破産者の情報が官報で調査される場合とは?

では、主にどのような人が、自己破産者の情報を官報で調査しているのでしょうか。
自己破産者の情報が官報で調査される場合は、大別して以下の3つの場合です。

(1)自己破産により資格制限を受ける場合

自己破産をすると、一定の職業や資格は制限を受けます。
つまり、破産手続きを終えて復権(免責許可決定の確定など)するまで、一定の資格について登録等ができなくなったり、資格が取り消されたりして、資格を使った仕事ができなくなったり地位を失ったりすることがあります(業種によっては資格取り消しが必須ではない(取消しが任意の)場合もあります)。

資格制限を受けるものとしては、例えば次のようなものがあります。

  • 弁護士
  • 公証人
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 社会保険労務士
  • 不動産鑑定士
  • 警備業者、警備員
  • 生命保険募集人、損害保険代理店
  • 宅地建物取引業者、宅地建物取引士
  • 自動車運転代行業者
  • 建設業者
  • 貸金業者
  • 後見人、後見監督人
  • 保佐人、補佐監督人
  • 補助人、補助監督人
  • 遺言執行者

また、資格制限ではありませんが、取締役の場合は、破産手続き開始決定を受けることにより、会社との委任契約が終了してしまいます(破産手続き開始決定後、再度、取締役に選任されることは可能です)。

このように破産手続開始決定により資格制限を受けたり、地位を失うような立場にいる方の場合、自己破産をしていないかどうか所属する会社に官報を調査される可能性があります。

(2)闇金業者がダイレクトメールを送る対象者を探すとき

破産した人にお金を課貸したら、「また踏み倒されるかもしれない」と金融機関は考えるのが通常です。
そのため、自己破産者は、ブラックリストから事故情報が消えるまでの間、お金を借りることがほぼ不可能になります。

その点につけこんで、官報により自己破産者の情報を得て融資案内のダイレクトメールを送る闇金業者もいます。
闇金業者は違法な貸し付けをする業者です。
闇金業者から借りてしまうと、到底返済できないような法外に高い利息の返済を要求されたり、返済できないと会社や親・兄弟に電話されたり、脅迫ともいえる督促を受けることもあります。
ダイレクトメールがきても、闇金業者からは決して借りないようにしましょう。

【まとめ】借金問題でお困りの方はアディーレ法律事務所へご相談ください

自己破産者リストというものは存在しません。
自己破産者の一定の情報は、官報に掲載されますが、官報を日頃からチェックしているのは、基本的に一部の人です。
また、現在の制度では、自己破産して免責を受けなかった方の情報は、本籍地の市町村役場が管理する破産者名簿に記載されることもありますが、破産者名簿は、非公開の名簿です。

また、破産すると、いわゆるブラックリストに記録されることがありますが、免責決定等から一定期間経つとその記録も消えます。

借金問題でお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。