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過払い金の請求で調査する内容と返還までにかかる期間について解説

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

「過払い金を請求したいけど、どうすればいいんだろう?いつもらえるかな?」

過払い金について、このように思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
過払い金は通常いきなり請求できるものではなく、また、請求したからといってすぐに受け取れるものでもありません。
請求前には、あらかじめ回収見込みについて調査しておく必要がありますし、請求を行ってからも、貸金業者と金額などについて交渉を行う必要があり、さらに返還期限の取り決めの問題もあるためです。

過払い金を請求するための調査や請求の流れについて把握しておくことで、安心して手続を進められるようになります。

そこで、この記事では、

  • 過払い金返還請求の前に調査する事項
  • 過払い金が返還されるまでにかかる期間の目安
  • 過払い金返還請求の手続の流れ

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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過払い金を請求できるかどうかを調査!主な調査事項とは

過払金を請求したい場合、回収のメドについて取引履歴(借入れの金額や日付や利率、返済の金額や日付などを逐一記載したもの)や契約書などから調査しておく必要があります。

それでは、過払い金を請求する前に調べておくべきことを説明します。

(1)過払い金が発生しているかどうか

過払い金が発生している可能性があるのは、

2010年6月17日以前に始めた借入れ

です。

過払い金とは、一言でいうと「支払い過ぎた利息」です。
2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行されるまでは、利息制限法の上限金利(年15~20%)をオーバーしていても出資法の上限金利(年29.2%)以内であれば刑罰による制裁がありませんでした。

利息制限法の上限金利を超えていて、出資法の上限金利以内の部分の金利を「グレーゾーン金利」と呼びます。
この支払過ぎになっているグレーゾーン金利の部分を、「過払い金」として貸金業者に請求することができるのです。

そこで、過払い金を請求したい貸金業者との取引が、グレーゾーン金利で契約されていたかどうか、過払金があるかどうかを調べておきます。

(2)過払い金がだいたいいくら発生しているか

取引履歴をもとに、過払い金がいくら発生しているかを計算します(引き直し計算といいます)。

引き直し計算では、利息制限法の上限金利をオーバーしている分の金額を借金の元本に充てます。
元本がなくなっても残っている部分が、貸金業者に対して返還請求することのできる「過払い金」です。

返済期間が長く貸し借りの回数が多いほど、引き直し計算は複雑になります。
間違いがないように、弁護士などの専門家に依頼することがおすすめです(依頼前提であれば、引き直し計算までは無料で応じている法律事務所もあります)。

(3)過払い金を請求する権利が時効で消滅していないか

一度は発生していた過払い金返還請求権でも、時効にかかって消滅してしまうことがあります。

過払い金返還請求権は、基本的には最後に借入れや返済といった取引をした日から10年で時効消滅します。
ただし、民法改正によって、2020年4月1日以降に発生した過払金については、次のうち早い時点で消滅時効が完成します。

  • 過払金返還請求ができると知ってから5年
  • 最終取引日から10年

(4)貸金業者から反論されそうな争点がないか

貸金業者からの反論次第では、回収できる過払い金の額が減ってしまう可能性があります。
そこで、貸金業者から出そうな反論についても、あらかじめ見当をつけておく必要があるのです。

貸金業者からの反論の一例が、「取引の分断」です。
取引の期間が空いている場合などは、貸金業者から「いったん完済するまでとその後では、別々の取引である」と反論されてしまうことがあるのです。
完済の前後で取引を別々のものとして扱うことを「取引の分断」といいます。

取引が分断しているものとして扱われれば(※)、分断前の取引は分断後の取引よりも早く消滅時効が完成することとなり、回収できる過払金が減ってしまうなどのデメリットがあります。

過払い金返還請求における取引の分断について、詳しくはこちらをご覧ください。

この取引は一連?分断?過払い金請求での7つの判断ポイント

※完済前後で「取引の分断」として扱うかどうかは、貸金業者との話合い(まとまらなければ、裁判所の判断)で決まります。

過払い金を請求する前に調査しておくこと

1.過払い金が発生しているかどうか
(目安は、2010年6月17日以前に始めた借入れかどうか)
2.過払い金が、いくらぐらい発生しているか
3.過払い金を請求する権利が、時効で消滅していないかどうか
(目安は、基本的には「最終取引日から10年以内かどうか」)
4.貸金業者から反論されそうな争点がないか

取引の分断など法律上の争点があると、貸金業者との交渉が難航する可能性があります。
回収可能性や金額の見込みなどは、弁護士に相談することをおすすめします。

過払い金を受け取れるまでの期間の目安

それでは、過払い金が返還されるまでにかかる期間の目安を説明します。

(1)弁護士に過払い金の返還請求を依頼する場合

過払い金を回収する方法は、大きく次の2つに分けられます。

  • 任意での返還交渉
    訴訟を提起せずに、貸金業者との交渉を行う
  • 訴訟での返還交渉
    訴訟を提起したうえで、貸金業者との交渉を行う

一般的には、任意での返還交渉の方が早期に回収できる一方で回収額はやや下がり、訴訟での返還交渉の方が比較的長くかかる一方で回収額は上がる傾向にあります(業者や争点の有無などによって異なります)。

弁護士に過払い金について依頼した場合、依頼から受け取るまでにかかる期間の目安は次のとおりです。

依頼から過払い金を受け取れるまでの目安(弁護士)

・任意での交渉によって回収した場合
→3~6ヶ月程度
・訴訟での交渉によって回収した場合
→4ヶ月から、長いと1年半程度

※貸金業者の対応や裁判所(訴訟の場合)の判断、争点の有無などによって期間は変動します。

(2)自分で過払い金の返還請求を行う場合

一方、自分で過払い金の返還請求を行う場合は、引き直し計算や貸金業者との交渉などを全て自分で行うこととなります。
そのため、これらに手間取った結果、弁護士に依頼した場合以上に時間がかかってしまう可能性が高いです。

過払い金の返還請求を取り扱っている法律事務所では、貸金業者ごとの交渉方法を確立させていて、不必要に時間がかからないようにしていることが多いです。
過払い金の返還請求は、弁護士に依頼されることをおすすめします。

「過払い金返還請求」の手続の流れ

それでは、過払い金の返還請求の手続の流れを、任意交渉と訴訟の場合に分けて説明します。

(1)任意での交渉の場合

まず、任意交渉の場合の手続の流れを説明します。

(1-1)取引履歴の開示請求をする

過払い金の回収のメドを立てるためには、取引履歴が必要です。
そこで、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。
取引履歴は、電話やFAX、郵送などで取り寄せます。

弁護士に依頼した場合、貸金業者は通常1~3ヶ月程度で取引履歴を開示します。

(1-2)過払い金の引き直し計算をする

先ほど出てきた引き直し計算を行い、過払い金がいくらあるかを算出します。

(1-3)貸金業者に過払い金を返還請求し、交渉する

貸金業者に対して「過払い金返還請求通知書」を送付するなどして、過払い金の返還を請求します。
そのうえで、貸金業者と金額や返還日などについての交渉を始めます。

法律上の争点があって交渉がまとまらない、貸金業者が納得いく条件を提示しないなどの場合には、訴訟手続へ移行することが可能です。
訴訟に移行した場合の手続の流れについては、次の(2-2)の項目からご覧ください。

(1-4)過払い金が返還される

貸金業者との話合いがまとまれば、金額や返還日などの条件を定めた「合意書」を作成し、過払い金の返還を受けることとなります。

弁護士に依頼した場合、その後の過払い金の返還請求から実際の返還までにかかる期間の目安は2~3ヶ月程度です(貸金業者により異なります)。

(2)訴訟での交渉の場合

次に、訴訟での交渉の場合の手続の流れを説明します。

(2-1)取引履歴の開示請求を行い、引き直し計算をする

まずは任意での交渉の場合と同様、取引履歴の開示請求と引き直し計算を行います。

(2-2)訴訟を提起する

訴状や証拠などを用意し、裁判所に提出することで訴訟を提起します。
過払い金返還請求の訴状にどのようなことを書くのかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

過払い金返還の訴状の書き方と専門家に依頼するメリット

(2-3)訴訟の期日において、主張や反論を行う

口頭弁論期日の前に、原告(請求者)・被告(貸金業者)の双方が、自分の主張を明らかにした「準備書面」や主張を裏付ける証拠などを提出します。
そして、それらに基づき各期日において、主張や反論を行います。

双方が一通り主張や証拠を出し合って、ある程度争点と見通しなどが明らかになると、裁判所は双方に和解交渉を始めるよう促すのが通常です。

(2-4)和解交渉を行う

被告や原告が支払う金額や時期についての和解案を提示し、交渉を行います。

(2-5)過払金が返還される

和解交渉がまとまれば、訴訟上または訴訟外での和解をまとめます。

和解交渉がまとまらないと、裁判所があえて双方に和解案を出すなどして解決を試みますが、それでも双方で合意に至らない場合は、最終的に判決を下すことになります。

和解や判決の内容に沿って、過払金が返還されます。

弁護士に依頼した場合、訴訟の提起から過払い金の返還までには、6ヶ月~1年半ほどかかるケースもある一方、1~2ヶ月ほどで和解がまとまり、早期に返還を受けられることもあります。

訴訟となっても裁判所での対応は弁護士が行うため、依頼者の方に足を運んでいただく必要は基本的にありません。

【まとめ】過払い金返還請求の際には、取引履歴から過払い金がいくらくらい発生しているか、回収可能性があるかを調査する。請求してから返還を受けられるまでにかかる期間の目安は、3ヶ月~1年程度

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 過払い金返還請求を行う前に、取引履歴などから次のようなことを調査し、回収見込みを確認する。
    -そもそも、過払い金が発生しているか
    目安:2010年6月17日以前に開始した取引か
    -過払い金はいくらぐらい発生しているか
    -過払い金返還請求権が時効消滅していないか
    目安:最終取引日から10年以内か(※民法改正により、早期の消滅可能性あり)
    -貸金業者から反論が見込まれる、法律上の争点はないか
  • 弁護士に過払い金返還請求を依頼する場合、依頼から返還までの期間の目安は次のとおり。
    -任意での交渉の場合……3~6ヶ月程度
    -訴訟での交渉の場合……4ヶ月~1年半程度
  • 過払金返還請求の手続の流れは次のとおり。
    -任意での交渉の場合
    取引履歴の開示請求→引き直し計算→返還請求→交渉→返還
    -訴訟での交渉の場合
    取引履歴の開示請求→引き直し計算→訴訟提起→主張反論→和解交渉→返還

アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
(2021年8月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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