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医療費が原因で自己破産!?知っておくべき公的支援制度について

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

「病気で思った以上に治療費が高くなってしまって、支払いきれない……。でも、金融機関からの借金というわけでもないし、自己破産でもなくせないのでは?」

医療費はしばしば、家計への思いがけない圧迫につながります。
「医療費は借金ではないし、自己破産の手続で支払義務をなくすことはできない」と思っている方も少なくありません。

実は、医療費についても自己破産の手続によって支払義務を基本的に免れることができます。
自己破産の手続では、原則として全ての民事上の支払義務が手続の対象となるためです。

医療費の支払は生活に欠かせないものなので、支払が難しい場合には対処が必要です。

この記事では、

  • 医療費についても、自己破産の手続で支払義務をなくせるのか
  • 自己破産の手続を行うと、医療を受けられなくなってしまうのか
  • 医療費の支払が困難な場合、どのような公的支援制度があるか
  • 自己破産以外の方法を選択することはできるのか

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。東京弁護士会所属。

医療費が支払えない場合にも自己破産の手続は利用可能

「自己破産は借金を返しきれない時の手続」と思っている方は少なくありません。

しかし、医療費を支払うことができなくなってしまった(支払不能)場合にも、自己破産の手続を始めることができます。

破産法で自己破産が認められる「支払不能」とは、どういう状態?

自己破産の手続では、裁判所での手続が始まるまで(破産手続開始決定まで)の原因で発生した支払義務であれば、原則として手続の対象となります。
医療費は、債務者が病院に対して負っている支払義務に当たります。

そのため、破産手続開始決定までに発生した医療費は、原則として自己破産の手続対象となります。
無事に免責許可決定が出れば、医療費についても支払義務を免れることとなるのです。

美容整形の場合には、免責不許可となる可能性も

無事に免責許可決定が出ると、債務者は原則全ての支払義務から解放されます。
しかしその一方で、債権者は配当を得られなかった分の債権について回収を諦めなければならなくなります。

そのため、支払不能に陥った経緯や裁判所での手続などに一定の問題点(免責不許可事由といいます)がある場合には、免責不許可となる可能性があるのです。

免責不許可事由のうちの一つに、

浪費が原因で、支払いきれない負債を抱えた

というものがあります(破産法252条1項4号)。

美容整形の場合、生命・健康を維持するために不可欠とまでは言い難いため、美容整形が原因で支払いきれない負債を抱えた場合には「免責不許可事由がある」と判断される可能性があります。

もっとも、免責不許可事由があったとしても、裁判所がその裁量で免責許可を出す可能性はあります(裁量免責といいます)。

個々の免責不許可事由や、免責不許可事由がある場合の対処法について、詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

自己破産の手続後も、医療は受けられる

「自己破産で医療費の支払義務をなくしてしまったら、もう医療なんて受けられなくなってしまうのでは?」と不安になられる方もいます。

しかし、以前に医療費を払わなかったことがあったからといって、それだけを理由に医療機関が診療を拒むことは基本的にできません。

医療機関は「正当な理由」がなければ診察や治療などの求めを拒むことができません(医師法19条)。

診察などを拒否する「正当な理由」には、単に過去の医療費不払があっただけでは足りず、支払能力が十分あるにもかかわらず支払わないなどの場合でない限り「正当な理由」があるとは言えない、と厚生労働省が判断しているためです。

参照:応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について|厚生労働省

自己破産は、支払不能に陥った人でないと利用できない手続です。
詳しくはこちらをご覧ください。

破産法で自己破産が認められる「支払不能」とは、どういう状態?

そのため、自己破産の手続を過去にとったことがあるからといって、医療を拒否されてしまうことは基本的にないといえます。

一定期間、医療ローンの利用は困難

もっとも、自己破産の手続をとると、5~10年程度医療ローンの利用は困難になります。
「自己破産をするとブラックリスト入り」と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?載るのはいつまで?

金融機関にブラックリストという名称のリストがあるわけではありません。
クレジットカードやローンの申込み、契約や支払状況についての情報(信用情報といいます)を管理している信用情報機関という組織があります。

信用情報の中でも、自己破産など、当初の契約どおりに支払ができていないという情報を事故情報と呼ぶことがあるのですが、事故情報が信用情報に登録されている状態を俗に「ブラックリスト入り」と呼ぶことがあるのです。

事故情報が登録されている間は、例えば以下のようなことが原則としてできなくなります。

事故情報の登録で制約を受けることの例

  • クレジットカードの新規作成や更新
  • ローン契約
  • 第三者の保証人になる

金融機関は審査の際に信用情報をチェックするため、事故情報があると審査を通りにくくなるのです。

事故情報が登録されているうちは、医療ローンについても、自己名義では組みにくくなることに注意が必要です。

医療費が支払えない場合の公的支援

「自己破産後は一定期間ローンも組めないとしたら、今後の医療費はどうしよう」と不安な方もいるのではないでしょうか。

実は、医療費の支払については、公的な支援制度が様々あります。
公的制度であれば、事故情報が登録されていることによって利用できなくなることは基本的にありません。

それでは、医療費についての主な公的支援を紹介します。

(1)高額療養費制度

高額療養費制度とは、1ヶ月(1日から月末まで)にかかった医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分の金額を後で払い戻してもらえる制度です。
全国健康保険協会が運営しています。

自己負担限度額は、年齢や所得などから決まります。

高額療養費制度

1ヶ月の医療費について、自己負担限度額を超えた金額を払い戻してもらえる

自己負担限度額については、以下のリンクをご確認ください。

参考:高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)|全国健康保険協会 協会けんぽ

(2)高額医療費貸付制度

(1)の払戻しまでには、一般的に3ヶ月以上かかります。
高額医療費貸付制度は、払戻しを待つ間の医療費の支払が困難な場合の制度です。

払戻しまでの間の当座の医療費を、無利子で借りられます。
(1)の高額療養費制度での払戻しを受けたら、そのお金で返済します。

高額医療費貸付制度

高額療養費制度での払戻しまでにかかる医療費について、無利子で貸付を受けられる

参考:高額医療費貸付制度|全国健康保険協会 協会けんぽ

(3)限度額適用認定証

(1)の払戻しを後に受けられるにしても、一旦は自分で高額な医療費を出さねばなりません。

そのため、医療費が高額になると事前に分かっている場合には、「限度額適用認定証」の利用がおすすめです。

限度額適用認定証を病院の窓口で提示すれば、1ヶ月(1日から月末まで)の支払額を自己負担限度額までに抑えることができます。

限度額適用認定証

限度額認定証を窓口で示せば、1ヶ月間で実際に支払う金額を自己負担限度額までにできる

参考:医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定)|全国健康保険協会 協会けんぽ

(4)傷病手当金

傷病手当金とは、病気やけがによる休業中に、被保険者とその家族を支援するための制度です。

被保険者が病気やけがのために連続して3日以上休んだ場合、4日目から受け取ることができます(休んだ期間について傷病手当金よりも多くの報酬を事業主から受け取った場合を除きます)。

傷病手当金

病気やけがで一定期間仕事を休み、事業主からその間十分な報酬を受け取れなかった場合に支給される

参考:傷病手当金|全国健康保険協会 協会けんぽ

(5)医療費控除

(1)~(4)までは、全国健康保険協会の加入者向けの制度でした。
(5)からは、誰でも利用可能な制度です。

一定額の医療費を負担した場合には、確定申告を行うことで所得税などの還付を受けられる場合があります。これが医療費控除です。
支払った医療費に応じて税金が再計算され、一部のお金が戻ってきます。

自分の医療費だけでなく、生計を同一にする家族の分の医療費も含めて確定申告を行うことができます。

医療費控除

一定額以上の医療費を支払った場合に、確定申告を行うことで所得税などの還付を受けられる

参考:医療費を支払ったとき|国税庁

(6)生活保護制度

病気やケガが原因で働くことができない場合には、生活保護制度を利用できることもあります。
生活保護を受けられれば、医療費の本人負担が基本的になくなります。

生活保護については利用をためらう方も少なくありません。
しかし、生活保護は生活が困窮している人のための正当な権利です。
利用条件を充たしている人は、検討することをおすすめします。

生活保護制度と医療費

生活保護を受けられれば、原則として医療費の自己負担がなくなる

参考:生活保護制度|厚生労働省

自己破産以外の債務整理は利用可能?

「でも自己破産だと、財産を手放さないといけないんでしょ?」
自己破産という方法について、ためらいを覚える方は決して少なくありません。
自己破産の注意点の一つに、「一定の財産(破産財団)は原則として手放すことになる」というものがあります。
詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

自己破産以外にも、支払の負担を減らせる可能性のある債務整理の方法はあります。
主に、「任意整理」「個人再生」の2つです。
詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理しない方がいい目安は?任意整理の概要と任意整理の手続き
個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?

しかし、いずれの方法でも数年間は支払を続けることとなります。

医療費を支払えない状態になるケースでは、病気やけがが原因で大幅に収入が減ってしまっている場合も少なくありません。
このような場合、任意整理や個人再生で支払額を減らせたとしても、結局支払がとん挫してしまうリスクがあります。

自己破産以外の方法が可能かどうかについては、数年間本当に支払っていけるのかを慎重に検討する必要があります。

【まとめ】医療費を支払いきれない場合には、自己破産の手続を利用できる可能性あり。医療費の支払については、高額療養費制度などの公的な支援制度もある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続で免責許可決定が出れば、医療費の支払義務からも基本的に免れることができる。
  • 自己破産の手続を行ったからといって、治療などを拒否されることは原則としてない。
  • 医療費の支払が困難な場合には、高額療養費制度などの公的支援制度を利用できる可能性がある。
  • 自己破産以外の債務整理を選択したい場合には、数年間支払を続けられるのかを慎重に検討する必要がある。

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詳しくは、こちらをご覧ください。

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