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不倫慰謝料から逃れる方法はある?請求を無視したときのリスクは?

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kiriu_sakura

不倫慰謝料から逃れる方法はあるのでしょうか?

「支払わずにすむなら支払いたくない」という気持ちがあるかもしれません。しかし、逃れようとして、慰謝料を請求されたのにそれを無視することはおすすめしません。

訴えを提起されて裁判になったり、慰謝料の増額理由になったりして、自身により不利な状況となるおそれがあるからです。

不倫慰謝料の負担を少しでも減らすためには、請求を無視せずに、請求内容をしっかり確認して、適切な対応を取るようにしましょう。

この記事では、次のことについて弁護士が詳しく解説します。

  • 不倫慰謝料を支払う義務のないケース
  • 不倫慰謝料請求を無視したときのデメリット
  • 不倫慰謝料請求に対する対処法
  • すでに合意した慰謝料を支払えない場合の対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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不倫慰謝料とは

「不倫慰謝料」とは、不倫をされたことによって受けた精神的苦痛を慰謝するために支払われるお金のことをいいます。

不倫をした当事者は、当事者の配偶者に対して、慰謝料を支払う義務があります。
ただし、そもそも不貞行為(肉体関係を伴うもの)がない場合や不倫当時にすでに夫婦関係が破綻していた場合などには、不倫慰謝料を支払う義務はないとされています。

不倫慰謝料を支払う義務がない4つのケース

不倫慰謝料の支払い義務があるかないかは、不貞行為(肉体関係の伴う不倫)の有無や、夫婦の状況、事実の把握などによって左右されます。

まずは、慰謝料請求されたら、慰謝料の支払い義務が「本当にあるのか」を確認するために、次の点を確認してください。

  1. 肉体関係の伴う不倫がない場合
  2. 既婚者であることを知らず、知らなかったことに過失もない場合
  3. 不倫を始めた当時すでに夫婦関係が破綻していた場合
  4. 自らの意思で肉体関係を持っていない場合

それぞれ説明します。

(1)肉体関係の伴う不倫がない場合

そもそも不貞行為(相手と肉体関係を伴う不倫)がない場合には慰謝料を支払う必要がないのが原則です。

もっとも、例外として、社会通念上、許されない親密な関係を持っていた場合があります。
たとえば、頻繁にデートを重ねて、キスなどの行為をしていたときです。肉体関係はないため、不貞行為には該当しませんが、既婚者と親密な関係を持てば、「夫婦の平穏・円満な共同生活を送る権利」の侵害にあたり、肉体関係はなくても、慰謝料を支払わなければならないケースもあります。

(2)既婚者であることを知らなかった場合

あなたが請求者側からみて不倫相手の立場である場合、慰謝料請求が認められるためには、既婚者だと知りながら、又は不注意で気付かなかった、という事情が必要です。これを、「故意・過失」といいます。

交際相手が既婚者であることを知らずに、かつ、知らなかったことについてあなたに落ち度がない場合、慰謝料を支払う必要はありません。

ただし、「故意・過失」については、「知らなかった」といえば、当然に認められるわけではなく、判断には専門的な知識が必要となります。

(3)不倫を始めた当時すでに夫婦関係が破綻していた場合

夫婦が別居しているなどで、不倫をする前から夫婦関係が完全に破綻している場合には、法律が保護している「夫婦が平穏・円満な共同生活を送るという権利」が存在せず、慰謝料の支払い義務はありません。

夫婦が長年別居をしている場合で、夫婦としての連絡もしていないようなケースでは、夫婦関係が破綻していると判断されることがあります。しかし、別居をしていても、短期間であったり、夫婦としての連絡は取っており夫婦としての実態は存在するなど、夫婦の具体的状況次第では破綻していないと判断されるケースもあります。

(4)自らの意思で肉体関係を持っていない場合

強姦・脅迫など、相手の行為により無理やり肉体関係を持った場合、基本的に、あなたに責任はなく、慰謝料の支払いに応じる必要はありません。ただし、自分の意思で断れた場合など、主張は認められないときもあり、具体的状況次第になります。

【合意前】不倫慰謝料請求を無視したときの3つのリスク

不倫がバレると、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されることがありますが、その請求を無視することはおすすめしません。
これまで説明した、不倫慰謝料を支払う義務がないケースに当てはまる場合であっても、同じく無視しないほうがよいです。

不倫慰謝料を請求されたら、内容を確認し、慰謝料を支払う義務がないと考えるのであればそのように回答します。また、慰謝料を支払う義務があるのであれば、減額や分割を求めるなどの回答をするようにしましょう。

不倫慰謝料の請求を無視した場合には、次の3つのリスクがあります。

  1. 裁判になる可能性が高い
  2. 示談交渉や裁判で不利になる可能性がある
  3. 慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある

それぞれ説明します。

(1)裁判になる可能性が高い

不倫慰謝料の請求を無視し続けると、相手が裁判を起こす可能性が高くなります。
裁判となれば、手間も時間もかかり、あなたに大きな負担がかかります。

(2)示談交渉や裁判で不利になる可能性がある

不倫慰謝料の請求を無視していた理由を、「やましいことがあるのではないか」、「反省していないのではないか」などと勘ぐられて、相手にとって有利にとられることもあります。

裁判になった場合にも、裁判官に悪印象を与えることになります。

(3)慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある

不倫慰謝料の請求を無視することで、慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせて、その後の減額交渉や分割交渉に応じてもらいにくくなる可能性があります。

【合意前】不倫慰謝料を請求されたときの対処法

まず、不倫の慰謝料請求をされたらやるべきことは、次の2パターンに分かれます。

支払い義務の有無を確認し、

  • 支払い義務がないと主張する
  • 支払い義務があることを認めて、減額や分割払いを交渉する

の2パターンです。

支払い義務があるのかどうかを確認し、支払い義務がないと主張するかどうかによって、慰謝料請求に対する対応が変わります。

(1)支払い義務がないと主張する場合

不倫の慰謝料の支払い義務がないと交渉する場合には、相手も引き下がることなく、裁判となってしまう可能性が高いといえます。
もっとも、裁判は避けたい場合には、誤解を招く行動をしてしまったとして、解決金を提示して裁判を回避する方法もあります。相手がこれに応じれば、裁判とならずにすみます。

(2)支払い義務があることを認める場合

不倫をし、慰謝料を支払う義務があると認めるけれども、慰謝料を一括で支払えない場合には分割交渉、慰謝料の減額を求める場合には慰謝料の減額交渉となります。

(2-1)分割交渉

あなたと、慰謝料請求をしてきた相手との双方の合意があれば、分割払いにすることが可能です。回数も、交渉次第になります。
「一括で支払ってもらいたい」と頑なに主張する相手もいますが、一般的には「支払ってもらえるなら、分割払いを認める」と譲歩する人が多いです。ただし、分割払いを了承してもらうためには、相手方がその旨を納得する主張をしなければなりません。あなた自身で直接交渉した場合、感情的になっている相手方がなかなか譲歩しない可能性もあります。

(2-2)減額交渉

減額交渉をする場合には、たとえば、請求金額が相場よりも高いことや慰謝料の減額要素があることなどを主張して、減額を求めていくことになります。

【合意後】不倫慰謝料の支払いを無視した場合のリスク(パターン別)

次に、すでに支払うことに合意をした不倫慰謝料を支払えずに無視した場合のリスクについて紹介します。

離婚慰謝料をどのように合意したかによって、合意した離婚慰謝料の支払いを無視した場合のリスクは異なります。それぞれの場合に分けて説明します。

(1)示談書(合意書)などを交わしている場合

離婚慰謝料の支払いについて示談書(合意書)などを交わしている場合、示談書(合意書)を証拠として離婚慰謝料の支払いを求める裁判を起こされてしまう可能性があります。

示談書(合意書)は裁判上において強力な証拠となりますので、慰謝料の支払いを命じる判決が出てしまう可能性が高いといえます。そして支払判決が確定したにもかかわらず、慰謝料を支払わない場合には、あなたの財産に対して強制執行されてしまう可能性があります。

強制執行は、本人の都合等は関係なく、ある日突然給与や預金、車などの財産を差押えられる制度のことをいいます。また、給与の差押えは勤務先に知られてしまうため、仕事に事実上影響を及ぼすこともありえます。

(2)公正証書を作成して合意している場合

離婚慰謝料の支払いについて公正証書を作成して合意している場合(「強制執行認諾付き」の公正証書の場合)には、裁判を経ることなく、すぐに強制執行されてしまう可能性があります。

(3)調停や裁判で支払いが確定している場合

調停調書や裁判の判決で慰謝料の支払いが確定している場合も、強制執行が行われる可能性があります。

【合意後】不倫慰謝料を支払えない場合の2つの対処法

すでに支払うことに合意している慰謝料が支払えない場合には、次の2つの方法があります。

  1. 分割払いの交渉をする
  2. 自己破産をする

(1)分割払いの交渉をする

一括で支払うことは難しいが、少しずつ支払うことは可能な場合には分割交渉をすることを検討しましょう。ただし、分割払いの交渉では連帯保証人を設けることを依頼されることもあります。

(2)自己破産する

離婚慰謝料の支払い義務があるが、どうしても支払えないほど困窮している場合、最終的には自己破産するという選択肢もあります。

そもそも、自己破産とは裁判所からの(債務の)免責許可決定が出され、それが確定した場合に、借金などの債務を逃れることができる制度です。
もっとも、免責許可決定が出ていても後から慰謝料は免責許可の対象外であると反論されてしまう場合があります。

慰謝料が免責許可の対象外であると反論された場合、自己破産により慰謝料が免責されるかどうかはケースバイケースであり、特に慰謝料の発生原因に不貞行為のほかDVなどの悪質なものがある場合は、免責とならない可能性もあります。

【まとめ】不倫慰謝料を無視するのはおすすめしない!慰謝料負担を少しでも減らすためには減額や分割払いの交渉を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不倫慰謝料を支払う義務がない4つのケース
  1. 肉体関係の伴う不倫がない場合
  2. 既婚者であることを知らなかった場合
  3. 不倫を始めた当時すでに夫婦関係が破綻していた場合
  4. 自らの意思で肉体関係を持っていない場合
  • 【合意前】不倫慰謝料の請求を無視したときの3つのリスク
  1. 裁判になる可能性が高い
  2. 示談交渉や裁判で不利になる可能性がある
  3. 慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある
  • 【合意前】不倫慰謝料の請求に対する対処法は、支払い義務の有無を確認し、1.支払い義務がないと主張する、もしくは2.支払い義務があることを認めて、減額や分割払いを交渉する、の2パターン
  • 【合意後】不倫慰謝料の支払いを無視した場合のリスク
  • 示談書(合意書)などを交わしている場合
    裁判となる可能性が高い。裁判となると、示談書(合意書)が強力な証拠となり、支払い判決が出る可能性が高く、支払い判決が出ると強制執行のリスクがある。
  • 公正証書を交わしている場合や調停や判決で支払いが確定している場合
    裁判を経ることなく、強制執行となるリスクがある。
  • 【合意後】不倫慰謝料請求に対する対処法は、1.分割払い交渉、もしくは、2.(どうしても支払えない場合)自己破産し、不倫慰謝料を免責してもらう、こととなる

アディーレ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された方の、慰謝料減額などの交渉について取り扱っております。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。

(以上につき、2022月3日時点)

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