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自己破産でも支払義務が残る負債とは?免責不許可事由との違い

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kiriu_sakura

自己破産とは、債務者の収入や財産からは負債の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、「原則として」全ての負債の返済を免除してもらう手続です。

「原則として」と言ったのは、例外として、自己破産の手続をしてもなくすことのできない支払義務があるからです。残ってしまう負債については、別途支払方法を検討する必要があります。

また、一定の事由に該当していると、裁判所がそもそも全ての負債について返済の免除を認めてくれず、手続がとん挫する可能性があります(免除が認められる場合もあります)。このような事由を、「免責不許可事由」といいます。

この記事では、

  • 自己破産の手続の概要と、免責不許可事由がある場合について
  • 自己破産の手続でもなくせない支払義務とは
  • 残ってしまう負債にはどう対処すべきか

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

自己破産の手続と免責不許可事由について

まず、自己破産の手続の概要と、どのようなものが免責不許可事由にあたるか、免責不許可事由があるとどうなるかを説明します。

(1)自己破産の手続とは

裁判所における自己破産の手続は、「破産手続」と「免責手続」の2つの性質があります。
破産手続とは、債務者の財産を清算し、債権者への配当に充てるための手続です。
免責手続とは、配当を行っても残っている負債の返済を免除してよいかどうか、裁判所が判断する手続です。

自己破産においては、裁判所が「破産管財人」を選任し、債務者の財産の調査や配当、借金の経緯等の調査を行わせる「管財事件」の手続となるのが原則です。
もっとも、配当に充てるべき財産がなく、免責不許可事由もない場合等には、裁判所が破産管財人による詳細な調査は不要と判断し、破産管財人を選任しない「同時廃止」の手続となることがあります。

手続の流れについては、管財事件はこちら、

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

同時廃止はこちらをご覧ください。

破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説
自由財産とは?自己破産をした後でも残せる財産について解説

(2)免責不許可事由とは

破産法252条1項では、免責不許可事由を以下のように定めています。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭(と)博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

引用:破産法252条1項

例えば、ギャンブル等や浪費が原因で返しきれない借金を抱えた場合には免責不許可事由に該当します(破産法252条1項4号)。
個々の免責不許可事由について、詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

(3)免責不許可事由があるとどうなる?

免責不許可事由があっても、裁判所が免責を認めてくれる可能性があります。
破産法252条2項では、次のように定めています。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

引用:破産法252条2項

破産法252条1項の免責不許可事由に該当していても、裁判所が諸々の事情を考慮の上、免責許可決定を出すことがあります。これを裁量免責といいます。
免責不許可事由があったとしても、真摯に手続を進めれば裁量免責を獲得できる可能性があります。

自己破産手続でもなくせない支払義務とは

一方、破産手続に拘わらず、支払義務が残る可能性のあるものや、手続中でも随時支払を行わねばならないものもあります。これには、

  • 非免責債権
  • 財団債権

の2つがあります。

それでは、それぞれの概要を説明します。

(1)非免責債権とは

自己破産の手続では、自己破産の申立てを受けた裁判所が「破産手続開始決定」を出す以前の負債が免責の対象となります。
しかし、破産手続開始決定以前の負債でも、非免責債権に該当するものは支払義務が残ります。

非免責債権の場合、裁判所での自己破産の手続中は一旦支払わなくてよいのですが、免責許可が出たのちに債権者から請求を受ければ、支払わねばならなくなります。

非免責債権について、破産法253条1項は次のものを規定しています。

一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権

引用:破産法253条1項

それぞれについて詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産の非免責債権とは?免責不許可事由との違いも解説

(2)財団債権とは

財団債権とは、破産手続によらずに、随時に弁済を受けることのできる権利です(破産法2条7項)。

財団債権として、破産法148条は次のように定めています。

第百四十八条 次に掲げる請求権は、財団債権とする。
一 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二 破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権
三 破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権及び第九十七条第五号に掲げる請求権を除く。)であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から一年(その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより国税滞納処分をすることができない期間がある場合には、当該期間を除く。)を経過していないもの
四 破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権
五 事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
六 委任の終了又は代理権の消滅の後、急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
七 第五十三条第一項の規定により破産管財人が債務の履行をする場合において相手方が有する請求権
八 破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ(第五十三条第一項又は第二項の規定による賃貸借契約の解除を含む。)があった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権
2 破産管財人が負担付遺贈の履行を受けたときは、その負担した義務の相手方が有する当該負担の利益を受けるべき請求権は、遺贈の目的の価額を超えない限度において、財団債権とする。
3 (省略)
4 保全管理人が債務者の財産に関し権限に基づいてした行為によって生じた請求権は、財団債権とする。

引用:破産法148条

また、破産法148条以外でも、破産法の他の条文や、破産法以外の法律の解釈上財団債権として扱われるものもあります。
財団債権についての規定は複雑で、支払義務のそれぞれについて財団債権か否かの判断が困難な場面も少なくありません。
財団債権については、自己破産の相談の際に弁護士に確認することをおすすめします。

非免責債権等の支払が難しいときの対処法

自己破産してもなくせない支払義務についても、生活の立て直しのためには放置するわけにはいきません。
この項目では主な対処法を説明します。

(1)公租公課の支払については役所の窓口に相談する

公租公課を滞納していると、延滞税が発生するうえ、財産への差押えを受けてしまう可能性があります。
しかも、借金の場合と異なり、役所は裁判所での手続なしに差押えが可能なため、滞納から日を置かずに差押えに至るリスクがあります。

公租公課の納付が難しそうだと感じたら、滞納するよりも前に、分納等ができないか役所の窓口に相談しましょう。

参考:国税の納税の猶予制度FAQ|国税庁徴収課

(2)弁護士に相談する

自己破産手続をとっても、非免責債権や財団債権が多く残っていては、結局生活が困窮する可能性があります。

このような場合は、自己破産の相談時にあわせて弁護士に今後の生活についてご相談ください。
生活の立て直しについて、いろいろなアドバイスを受けられることと思います。

【まとめ】自己破産の手続が無事終わっても、非免責債権の支払義務は残る

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産は、原則として全ての負債の返済について裁判所から免除を受ける手続。
  • 免責不許可事由があると、免責を認めてもらえない場合があるが、真摯に手続をしていれば裁量免責を受けられる可能性はある。
  • 一方、免責を受けられても残ってしまう非免責債権については、役所等に相談して今後の負担について検討する。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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