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任意整理をするとマンションの賃貸借契約や住宅ローンはどうなる?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「毎月の借金返済がちょっと大変だから任意整理したい……でも、任意整理したら今の賃貸物件の更新ができなくなっちゃう?もう、住宅ローンは諦めないといけない?」

任意整理をすることで、住まいについて影響が出ないか心配する方がいます。
しかし、任意整理して賃貸借契約に影響が出るケースは限られていますし、任意整理をしたからといって永遠に住宅ローンを組めなくなるわけではありません。

この記事では、

  • 任意整理の概要
  • 任意整理による賃貸借契約への影響
  • 任意整理による住宅ローンへの影響

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

任意整理とは?

任意整理とは、

  • 払い過ぎた利息はないか、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利に金利を引き下げて再計算することにより、正確な負債額を算出し(引き直し計算といいます)、
  • 残った負債について将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減額等による総合的な返済の負担の軽減を目指して
  • 個々の借入先と交渉する

手続です。

任意整理では、それぞれの債権者ごとに手続の対象とするかどうかを選ぶことができます。

そのため、支払っていける見込みがあるのであれば、維持しておきたい住宅や車のローン、迷惑をかけたくない保証人のいる借金等は手続の対象とせず、それ以外の負債について支払の負担減を図るといった柔軟な対応が可能です。

任意整理による住宅の賃貸借契約への影響

まず、任意整理を行うによる住宅の賃貸借契約への影響を説明します。

(1)不動産賃貸仲介業者に任意整理の事実が伝わることは稀

「任意整理をするとブラックリストに登録される」
このようなことを聞いたことのある人も多いでしょう。

「ブラックリスト」なる名称のリストがあるわけではありません。
個人のクレジットカードやローンの申込み、契約の状況や支払状況といった情報(信用情報といいます)を管理している「信用情報機関」という主に金融機関が加盟している組織があります。

信用情報の中でも、延滞や債務整理等の、当初の契約どおりの支払ができていないという情報は事故情報と呼ばれます。任意整理をすると、事故情報が信用情報機関に登録されます。

信用情報機関に事故情報が登録されていると、新規のクレジットカードやローンの申込み、クレジットカードの更新等の際の審査を通りにくくなります。
そのため、事故情報が登録されていることを、俗に「ブラックリストに登録される」といわれるのです。

任意整理の場合の事故情報は、一定の期間(5年程度)が経過すると削除されます。

信用情報を確認することができるのは、本人や与信審査のため本人から承諾を受けた金融機関等に限られており、不動産賃貸仲介業者が見ることはできません。
そのため、任意整理を行ったという事実を不動産賃貸仲介業者に知られる事態は考えにくいです。

もっとも、後述のように、家主から指定された保証会社が信販系の会社(クレジットカード会社等)である場合、事故情報があると保証を断られる可能性があります。

信用情報についての懸念を予め不動産仲介業者に伝えて、保証会社が信販系のカード会社以外の物件を紹介してもらいましょう。

(2)任意整理が原因で賃貸借契約が打ち切られることは原則としてない

任意整理を行った事実が原因となって賃貸借契約が打ち切られてしまい、退去を余儀なくされるということは原則としてありません。

もっとも、保証会社が信販系の会社である場合には、保証契約の更新を断られた結果、退去を求められる可能性もあります。
詳しくは(5)の項目で説明します。

(3)任意整理を行っても、新しく賃貸物件に入居することは原則可能

任意整理をしたことが原因で引越しができなくなることはありません。
そのため、任意整理後に別の賃貸物件に引っ越すことも原則として可能です。

ただし、(2)と同様のリスクがあるため、希望している物件の保証会社が信販系である場合には、入居できない可能性があります。

(4)任意整理後はクレジットカードでの家賃支払が難しくなる

任意整理において手続の対象としたクレジットカードが使えなくなるのはもちろん、事故情報が登録されている間は、以下のことが原則難しくなります。

  • クレジットカードの更新
  • 新規のクレジットカード作成

そのため、一定期間はクレジットカードによって家賃を支払うことに支障が出ます。
家賃の支払方法を銀行口座引落しにする等の対処が必要です。

(5)保証会社が信販系の場合の注意点

家主から指定されている保証会社が信販系の場合、信用情報機関へ照会をかけます。
そのため、事故情報が登録されていると、次のような事態が起こる可能性があります。

  • 新しく入居したい物件について、保証を断られる
  • 現在入居している物件について、保証契約の更新を断られる

その場合は、信販系の保証会社以外の不動産物件を探しましょう。

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家賃を滞納したことがあった場合は要注意

繰り返しになりますが、任意整理をしたからといって直ちに賃貸物件への入居ができなくなったり、契約の更新ができなくなってしまうわけではありません。

もっとも、過去に家賃を滞納したことがあった場合には、注意が必要です。

不動産賃貸の保証会社の情報(家賃滞納で、保証会社が代位弁済を行ったことなど)を管理している全国賃貸保証業協会「LICC」という組織があります。
金融機関の信用情報機関の家賃バージョンと言うこともできます。

家賃を滞納した事実がLICCに残っていると、希望の物件に入居できない、保証契約の更新を断られるなどの可能性があります。
LICCに加盟しているのは主に信販系の保証会社なので、滞納したら必ずLICCに情報が残るとは限りませんが、こうした懸念があることにはご注意ください。

LICCで管理されている情報などについて、詳しくはこちらをご覧ください。

ブラックリスト入りでも家は貸してもらえる?保証会社と支払方法に注意

参考:登録する情報と登録期間|一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)

任意整理による住宅ローンへの影響

次に、任意整理が住宅ローンにどのような影響を及ぼすのかについて説明します。

(1)事故情報のあるうちは住宅ローンを組むことが原則できない

事故情報が登録されている間は、新しく住宅ローンを組むことが原則としてできません。
任意整理の場合、事故情報の登録期間は5年程度です(信用情報機関ごとに異なります)。

詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理をするとブラックリスト入り?ブラックリストにはいつまで載る?

(2)既に組んでいる住宅ローンについて

任意整理をする場合に住宅ローンを手続の対象とせず、滞りなく住宅ローンの支払をしていれば、自宅を手放す事態にはなりません。

任意整理では支払負担が軽減できないものの、住宅ローンの残った家を手放したくないという場合には、「個人再生」を検討しましょう。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?


所持している財産の価格等によって異なるものの、個人再生には任意整理よりも支払額を減らし、住宅ローンをそのまま維持できる可能性があります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

(3)任意整理後に住宅ローンを組む際の注意点

事故情報が抹消された後も、任意整理の際に手続の対象とした金融機関や、グループ企業では住宅ローンの審査を通らない可能性があります。
手続の対象とした会社やグループ企業内で、任意整理をしたという事実が共有されている可能性があるためです。

また、「5年経ったからもう事故情報は消えているはず」と思っても、念のため信用情報機関に信用情報の照会をして本当に事故情報がなくなっているか確かめておくことがおすすめです。

事故情報が残っていた場合、いたずらに申込みをして審査が通らないとその情報も信用情報に登録されてしまい、今後の審査に思わぬ支障が出る可能性があるためです。

【まとめ】任意整理をしても賃貸物件の入居や更新は原則できるし、住宅ローンへの影響も限定的

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 任意整理とは、正確な負債額を計算のうえ、将来利息のカットや数年間の分割等による支払の負担減を目指して個々の債権者と交渉する手続。それぞれの債権者につき、手続の対象とするかどうか選べるのが大きな特徴。
  • 任意整理をしても、保証会社が信販系でなければ原則として問題なく賃貸借契約を結んだり更新したりできる。
  • 過去に家賃を滞納して、保証会社に代位弁済されたことがあった場合には、LICCに代位弁済の事実が登録されている可能性がある。この場合、入居や更新の際に障害となる可能性がある。
  • 任意整理をしても、5年程度で住宅ローンは組めるようになる。既に住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローンを任意整理の対象から外し滞りなく支払っていれば支障は原則としてない。

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