「借金の返済に追われ、毎月の生活が苦しい……」
借金の返済義務を免除してもらう自己破産をしないまでも、月々の返済額を下げたいと考える人は多くいます。「毎月1万円でも負担が減れば生活が楽になるのに……」と思う人に向けて、弁護士が任意整理について解説します。
任意整理とは債務整理の1つ
任意整理とは、
債権者が債務者に対して有するとみられる債権について，弁済の額，方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する
引用：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」2条3号
ことです（日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」2条3号）。任意整理にあたって弁護士が交渉するのは、返済期間や月々の弁済額、将来利息のカットです。
たとえば、100万円を15%の金利で借り、3年で返済する計画を立てたとしましょう。そうすると、毎月3万4665円を返済するうち、その一部が利息に充当され、利息は3年間の合計で24万7940円となります(元利均等返済の場合)。任意整理によって、この将来利息をカットできれば、原則として和解日以降の将来利息を支払わずに済み、借金返済の負担は大きく軽減されます。
また、任意整理ではできるだけ返済期間を長くするように交渉します。もし、90万円を2年（利息なし）で返済しなければならないとすると、月々3万7500円ずつ返済する必要があります。これに対して、90万円を5年（利息なし）で返済すると仮定すると、月々1万5000円ずつ返せば済みます。
このように、任意整理では、将来利息のカット、月々の返済額の減額を期待できます（ただし、案件により結果は異なります）。
そのようなメリットがある一方、任意整理をすると、最長で完済してから5年間信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）に載ってしまい、クレジットカードを使えなくなるといわれています。
任意整理をするとクレジットカードを作れなくなるのはなぜ？
任意整理をすると、なぜクレジットカードを使えなくなるのでしょうか。
それはクレジットカードの仕組みに大きく関わっています。
（1）クレジットカードの仕組み
クレジットカードを使う場面を思い出してみてください。
通常、レジで支払いの際にクレジットカードを店員に渡して、暗証番号を入力するか署名をします。このとき、お店はお客ではなくクレジットカード会社から代金を受け取ります。そして、クレジットカード会社は後日まとめてクレジットカードの利用者（お客）に代金を請求します。いわばクレジットカード会社がお店に対して立て替え払いをしているようなものです。
もし後日、立て替えたお金を支払ってくれない可能性が高いとしたら、クレジットカード会社はカードの利用を拒否したいと考えるでしょう。
（2）任意整理をして信用情報に載ることの意味
クレジットカードを作るのに、審査があると聞いたことがありませんか。
審査にあたっては、きちんとお金を支払ってくれる人か（支払意思・能力があるか）がみられています。その指標の1つが過去に任意整理をしたことがあるかどうかです。
クレジットカード会社は信用情報機関を通じて、任意整理をした人々の情報を共有しています。
任意整理は、当初の約束どおりに借金を返済しない行為です。クレジットカード会社は、任意整理をした人にクレジットカードを使わせると、その支払いを滞納されるかもしれないし、また任意整理などの債務整理をされるかもしれないと考え、クレジットカードの利用を拒否したいと考えます。そのため金融機関が、信用情報に債務整理をしたという情報が載っていることを知ると、クレジットカードの利用が困難となるのです。
信用情報は個人別にデータベースとして管理されており、任意整理をした人の一覧表があるわけではありません。
クレジットカードには有効期限があり、有効期限が過ぎると更新のための審査を行います。また、更新の時期以外でも不定期に審査をしているといわれています（途中与信）。
そのため、任意整理をした時点で既に持っているクレジットカードも、任意整理をするとまもなく使えなくなってしまう可能性があります。
（3）任意整理により信用情報に載る期間は「完済から5年以内」
信用情報に事故情報が載った状態だと、経済的な信用がなく、クレジットカードを持てません。
そのため、いつ信用情報から事故情報が抹消されるのか気になるところです。
一般に任意整理により信用情報に載っている期間は、完済してから最長で5年間とされています。
信用情報に任意整理をしたという情報が載るとできなくなること
任意整理をして信用情報に事故情報が載ってしまうとどのようなデメリットがあるのでしょうか。
（1）使用中のクレジットカードが使えなくなる
任意整理を弁護士に依頼したクレジットカード会社のカードは、弁護士が事件を受けたことを示す受任通知を送ると、まもなく使えなくなってしまいます。また、クレジットカード会社は信用情報機関とは別に、それぞれの会社独自の事故情報リストを保有しているといわれています。そのため、任意整理をすると、そのクレジットカード会社やそのグループ会社のカードは半永久的に使えなくなる可能性があります。
任意整理を依頼していないクレジットカード会社のカードも、信用情報が金融機関の間で共有されることにより、遅くともクレジットカードの更新時期に使えなくなってしまう可能性が高いといえます。
（2）新たな借入れができなくなる
キャッシングやローンなど、新たな借入れを申し込んでも審査に通りにくくなります。
（3）スマホや携帯電話を分割払いで購入できなくなる
スマホや携帯電話を分割払いで購入することも難しくなるので、一括で購入できるものにしましょう。欲しい機種があるのであれば、自分でお金を積み立てておき、一括で購入することをおすすめします。
（4）賃貸住宅に入居できない可能性がある
信用情報を確認する賃貸保証会社が保証会社となっている場合には、賃貸契約を結べない可能性があります。信用情報に事故情報が載る人は、家賃を滞納するかもしれないので、家賃を滞納された場合に支払い義務を負う保証会社が賃貸保証を拒否する可能性があるのです。
信用情報を確認する保証会社が不要な物件や保証人を不要とする物件を探すほかありません。条件に該当する住宅がないか不動産会社に尋ねてみることをおすすめします。
（5）保証人になることができなくなる
保証人は、主債務者が借金を返済できなくなったときに代わりに借金を返済する人です。そのため、お金を貸す側からすると、万が一の時にきちんと支払ってくれる人でなければ保証人として意味がありません。信用情報に事故情報が載っている人は保証人としてふさわしくないと考えられているのです。
信用情報に事故情報が載っている期間は、奨学金などの保証人になるのは難しいでしょう。ほかの親族や知人に保証人を依頼するか機関保証を利用することになります。
信用情報に事故情報が載っても使えるカード
信用情報に事故情報が載っているとクレジットカードを使えないのは、クレジットカード会社がいったん負担したお金を回収できないおそれがあるためです。カード会社がお金を負担しないのであれば、カードの利用を拒否する理由はありません。
次のカードであれば、信用情報に事故情報が載っている状態でも使うことができます。
- SuicaやPasmoなど交通系ICカード
- デビットカード
- プリペイドカード
また、PayPayやLinePayのようなスマホ決済もあらかじめチャージしておくので、信用情報に事故情報が載っていても使用することができます。
さらに、任意整理をしたことで信用情報に載るのは、任意整理をした本人だけで、家族に影響はありません。
【まとめ】借金に関するご相談はアディーレ法律事務所へ
任意整理をすると、最長で完済から約5年間、信用情報に事故情報が載ったままの状態となり、新たな借入れやクレジットカード発行の審査に通りにくくなってしまいます。
もっとも、プリペイドカードやデビットカードなど信用情報に事故情報が載ったままでも使用できるカードがあります。ダブルワークをするには体力に自信がない人、すでに生活費を切り詰めているのに家計が回らなくなっている人は、信用情報に事故情報が載るデメリットを考慮したうえで、任意整理を検討してみてはいかがでしょうか。
借金の返済でお困りであれば、アディーレ法律事務所にご相談ください。
