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二度目の自己破産は可能か?再び借金を抱えてしまった場合の対処法

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今回採り上げる法律相談はこちら―――。

私には過去に自己破産をした経験があります。今から10年前のことです。投資で失敗して、1000万円の借金を背負いました。今回また、借金をしてしまいまして……。家族が病気になって治療費がかさみ、生活費の補填のため始めた借金がいつの間にか大きくなってしまいました。借金の金額は500万円なんですけど、先生、私、今回も自己破産できますか?

自己破産に対する受け止め方は人それぞれですが、法律上は債務者(例:お金を借りた人)の経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とした手続です(破産法1条)。

そのため、可能な限り、一度の自己破産で経済的再生を図れるように、債務者も努力して自己破産の原因となった事情を取り除くのが望ましいでしょう。しかし、実際には、残念ながら再び返済できないほどの借金を抱えてしまう人もいます。

二度目の自己破産でも免責許可を得ることができるケースもありますが、二度目の自己破産となると裁判所の審査もより厳しくなります。

今回の記事では、

 過去に自己破産をしたことのある人が再び借金を抱えてしまった場合の対処法

を弁護士が解説します。

そもそも自己破産後にお金を借りることは可能?

自己破産をすると、破産手続開始決定日から約10年を超えない範囲、あるいは、免責許可決定が確定してから約5年間の範囲で、信用情報機関に情報が登録されてしまいます(債権者、契約の時期によっては、登録期間は、破産申し立て日から約5年の場合もあります)。そのため、自己破産後、一定期間は金融機関でお金を借りることはなかなか難しいでしょう。

自己破産した場合の事故情報の登録期間等について、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産者リストは存在する?官報やブラックリストに載る情報とは

事故情報が削除された後は、過去に自己破産をしたことを理由として借金を拒まれることは基本的にはありません(ただし、自己破産したときの債権者であった金融機関とそのグループ会社については、事故情報が削除された後も借入ができない可能性があります)。

自己破産後、借金が可能となっても、収入の範囲内で暮らすこと、借金をしないように意識することが大切ですが、中には再び返済しきれないほどの借金を抱えてしまう場合があります。

では、二度目の自己破産はできるのでしょうか。できるとしても、自己破産したら支払い義務は免除(免責)されるのでしょうか。

二度目の自己破産は可能?免責不許可事由に注意

法律上、自己破産に回数制限はありません。しかし、免責が原則として許可されない「免責不許可事由」について破産法252条1項には、次のように規定しています。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日

引用:破産法252条1項

自己破産手続は、債務者を借金返済から解放して生活再建を助ける効果がある一方、債権者に債権回収を諦めさせ大きな損失を生じさせる手続です。そのため、何度も無制限に免責を認めることは望ましくありません。

そのため、過去に申立てた自己破産手続で免責の許可を受けたときには、その免責許可の決定が確定した日から7年以内に再び自己破産を申立てても原則免責は許可してもらえないとされています。

免責不許可事由があっても、裁判所が「特別に破産を認めてよい」と判断すれば「裁量免責」として免責が許可される可能性はなおありますが、二度目の破産となると審査は以前よりも厳格になります。

特に、上記の7年以内の破産の場合、免責されることは極めて厳しいのが実情です。

なお、免責許可の決定が確定する日は、免責許可決定が官報に掲載されることにより公告され、官報に掲載された日の翌日に公告の効力が発生してから2週間が経過した日とされています(破産法9条、10条参照)。

また、冒頭の事例のように、過去の自己破産から10年以上経過している場合には、免責不許可事由には該当していないものの、この事例においても免責を認可してよいかの審査はより厳格になされると考えておくべきです。

また、二度目の自己破産に至る事情は生活費の補填や浪費などさまざまですが、生活費に使ったと自分では認識していても、客観的にみると収入に見合わない生活をしてしまっている方も少なくありません。

そのため、免責不許可事由である「浪費又は賭博その他の射幸行為」(破産法252条1項4号)にあたらないかを慎重に審査されることになります。
その他の免責不許可事由がないかどうかも、1回目の破産の場合よりも慎重に調査されることになる可能性が高いでしょう。

免責不許可事由についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

二度目の自己破産では管財事件となる可能性が高い

裁判所によって運用は異なりますが、自己破産が二度目であると、簡略な手続である同時廃止事件ではなく、管財事件となる可能性が高いでしょう。
裁判所から選任された管財人が借入の経緯等について調査する必要が高くなるからです。

もっとも、自己破産が二度目であったとしても、一度目の自己破産からは長年経っており、債権者への配当に充てるために破産管財人が処分するような財産もなければ免責不許可事由に当たる事実もない場合であれば、同時廃止による手続が認められる可能性もあります。

管財事件となると、同時廃止事件と異なり、予納金(東京地裁の場合、最低20万円以上)が必要です。加えて、管財人面接や債権者集会と呼ばれる手続を経なければならず、自己破産手続の終了までに要する期間も長くなる傾向にあります。

一度目の1度目の自己破産を同時廃止手続で終えた方は、管財事件に詳しい手続について弁護士に尋ねてみるのが良いでしょう。

管財事件についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

二度目の自己破産で免責不許可となる見込みが高いケースとは

先ほどご説明した通り、二度目の自己破産では、1回目の自己破産から7年以内の自己破産の場合、免責不許可となる可能性が高いです。
また、一度目の破産も二度目の破産も、借入原因がもっぱらギャンブルなど浪費によるものであるなどといった場合は、裁量免責が認められるかどうかの審査はかなり厳しくなります。

免責不許可となってしまうと、自己破産を申立てても費用と手間がかかっただけで終わってしまいかねません。

免責不許可となる見込みが高いかどうかは、個別のケースによって異なりますので、弁護士への相談をお勧めします。

なお、自己破産の申立てをして免責不許可になった場合、その決定に対して異議申立て(即時抗告)を行うことができます(破産法252条5項)。

ただし、一般的には即時抗告をしても、免責不許可決定が覆る可能性は低いので、可能であれば後でご説明する民事再生(個人再生)など他の手続を検討することになるでしょう。

二度目の自己破産で免責が不許可になる見込みが高い場合の対処法


 免責不許可となる見込みが高い場合は、まずは自己破産手続ではなく、基本的には任意整理や個人再生の利用を検討することが妥当です。
任意整理や個人再生は、基本的には借入理由のいかんに手続の成否が左右されづらいからです。

ただし、任意整理や個人再生は返済の負担減を図りつつも返済を続けることが前提の手続ですので、これらの手続を行った場合に毎月支払うこととなる額の見込みを計算して、支払いの見込みが立つことが必要です。

※到底支払えそうにないとなった場合には、免責不許可となるリスクを承知のうえで自己破産の申立てを行うという選択肢も出てきますが、いずれの手続も取ることができないという場合もないとは言えません。

(1)個人再生

「民事再生(個人再生)」とは、返済困難な方が、裁判所の認可決定を得た上で、法律で定められた基準に従って減額された一定の負債を原則3年で分割返済していく手続です。

法律で定められた一定の条件を満たしていれば、住宅ローンの返済を継続しつつ、居住している住宅を手放さずに個人再生ができるという制度(住宅資金特別条項)も設けられています。
※住宅資金特別条項を利用する場合、個人再生をしても、原則として住宅ローンの残額・支払い方法はこれまでと同じになります。

負債がどれだけ減額されるかは、負債の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債が減額されることが多いといえます(ただし、公租公課など一部の負債は減額されません)。

自己破産と個人再生の違い

自己破産が選択肢に入るほどの借金を抱えている場合には、任意整理ではなく、個人再生を検討するケースが多いでしょう。そこで、自己破産と個人再生の違いを解説します。

個人再生と自己破産における特徴的な違いを5つ挙げると、次の表のとおりです。

個人再生自己破産
債務の支払いの要否に関する違い支払いが必要原則支払い不要
財産処分の要否についての違い担保権が設定された財産を除き、原則として財産の処分は不要(住宅資金特別条項を利用する場合の住宅は担保権が設定されていても処分不要)原則として処分が必要(手元に残すことが認められる一定の範囲の財産を除く)
資格制限に関する違い特に制限なし制限職種が存在する
郵便物の転送に関する違い特に制限なし管財事件では一定期間中、転送される
借金の原因による違い原則制限なし
(※)
事情次第で手続選択不可

(※)負債の原因の大半が故意の不法行為に基づく損害賠償請求権であるなど、悪質なものである場合、不当な目的での申立てまたは不誠実な申立てとして、申立てが棄却されるおそれがあります(民事再生法第25条4号)。

また、小規模個人再生の場合、議決権者(≒債権者の頭数)の半分以上または議決権の額(≒債権総額)の半分以上の反対が出ると個人再生を認可されません。

そのため、借入の経緯に重大な問題があった場合、そのことを理由とした債権者からの反対によって手続が頓挫する可能性があります。

自己破産と個人再生の違いについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

個人再生と自己破産の違いとは?申請手続き選択のポイント

(2)任意整理

任意整理とは、原則として次のことをする手続きです。

  • 引き直し計算(適正な利率で計算し直すこと)をして、払いすぎた利息があれば、その分負債残高を減らしたり、場合によっては債権者から過払金を取り戻す
  • 引き直し計算をしても残った負債については、今後発生する利息(将来利息)などを無くしてほしい、3~5年程度の長期の分割払いにしてもらいたいなど、返済の負担を軽減してほしいと、借入先と交渉する

    任意整理により、返済総額や返済月額を現状よりも減らすことができる可能性があります。

※なお、和解できるかどうか、どのような和解内容になるかは、相手との交渉次第ですので、必ずしも希望する通りの和解に至るわけではありません。たとえば、将来利息を免除してもらえないケースもあります。

【まとめ】二度目の自己破産は不可能ではないが、他の手続きの方がよい場合も

自己破産手続を選択するうえで、法律上は、何回までしかできないというような制限はありません。

もっとも、過去に申立てた自己破産手続で免責許可の決定が確定したときには、その免責許可の決定が確定した日から7年以内に再び自己破産を申立てても原則として免責を許可してもらえません。

また、7年以内でなくても、二度目の自己破産では、免責調査が厳しくなる傾向にあります。また、原則として管財事件として処理され、同時廃止事件より費用や時間の点で手間がかかることが多いです。

二度目の自己破産で免責不許可となる可能性が高いことが見込まれる場合には、民事再生など他の手段の方が妥当である場合もあります。

どのような方針がよいのか弁護士へ相談することをお勧めします。

アディーレ法律事務所では、万が一個人の破産事件や再生事件で免責不許可・再生不認可となってしまった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年9月時点)。

詳しくは、こちらをご覧ください。
参考:「損なし宣言」について|弁護士法人アディーレ法律事務所

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