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ギャンブル依存症でも自己破産は可能?手続に関する注意点を解説

作成日:
yamazaki_sakura

「パチンコと競馬で気づいたら返せないほどの借金になっていた……。ギャンブルが理由の借金は、自己破産できないって聞いた……」

ギャンブルが原因で返しきれないほどの借金を抱えてしまった場合、自己破産の手続において裁判所が負債の免除を認めてくれない(免責不許可決定を出す)可能性があります。
これは、ギャンブルで過大な負債を抱えることが、「免責不許可事由」に当たるためです。

しかし、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責許可決定が出る可能性もあります。

この記事では、

  • ギャンブル依存症とは何か
  • ギャンブルが原因で借金を抱えた場合、免責許可決定は出るか
  • 自己破産の手続における注意点
  • 免責許可決定が出なかった場合の対処法

を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

ギャンブル依存症とは

ギャンブル等依存症対策基本法では、ギャンブル依存症を次のように定義しています。

この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。

引用:ギャンブル等依存症対策基本法2条

ギャンブル依存症の人は、自分の意思だけではギャンブルをやめることができなくなっています。
ギャンブル依存症では、脳の前頭葉の活動に問題が生じているという研究結果もあります。
ギャンブル依存症には、本人がただ「やめよう」と思うだけでは克服できない、病気としての一面があると言えます。

参考:ギャンブル依存症の神経メカニズム|京都大学

ギャンブル依存症を克服するためには、病院等の専門機関に相談することが大切です。
また、家族がギャンブル依存症を抱えている場合には、過度に振り回されないように気を付けつつも、本人の通院等をサポートすることが重要になってきます。

ギャンブル依存症への対処法について詳しくはこちらをご覧ください。

ギャンブル依存症のチェック方法は?家族がとるべき対策などを解説

ギャンブルが原因の借金でも自己破産の手続で免責を受けられる?

それでは、ギャンブルが原因で借金を抱えた場合に、免責許可決定が得られるかについて説明します。

(1)ギャンブルと免責不許可事由

免責許可決定について、破産法は次のように定めています。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責決定の許可をする。

引用:破産法252条1項本文

「各号に掲げる事由」は免責不許可事由と言われ、ギャンブル(賭博)については、次のものがあります。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

引用:破産法252条1項4号

ギャンブルは、「賭博」に当たり、ギャンブルが原因で返済しきれない借金を抱えた場合には、免責決定の許可がされないということになります。

(2)裁量免責の可能性

免責不許可事由があっても、裁判所は裁量で、免責許可決定を出すことができます。
破産法252条2項では、次のように定めています。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

引用:破産法252条2項

「前項」というのは、免責不許可事由を定めた破産法252条1項のことです。
免責不許可事由があっても、諸般の事情を考慮のうえ、裁判所は、免責許可決定を出すことができます。これを「裁量免責」と呼びます。

(2-1)管財手続について

免責不許可事由があると、その程度にもよりますが、「管財事件」となるのが原則です。
管財事件では、裁判所から選任された「破産管財人」が財産や負債を負うに至った事情等の調査、債権者への配当等を行います。

管財事件について、詳しくはこちらをご覧ください。

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

(2-2)裁量免責の判断の要素

裁量免責をしてよいかどうかの判断では、主に次のような事項が検討されます。

  • 債務者の属性
  • 債務を負った事情
  • 破産に至った事情
  • 免責不許可事由の性質や重大性、債務者の帰責性
  • 債権者がお金を貸すに至った経緯やその後の債権管理の状況
  • 債務者の経済的再生に向けた努力や意欲
  • 破産手続への協力の有無や程度

参考:全国倒産処理弁護士ネットワーク『破産実務Q&A220問』きんざい出版469頁

裁量免責を得られる見込みがあるかどうかについては、弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産の手続における注意点

免責不許可事由がある場合、自己破産の手続においては、慎重な対応が必要となります。
それでは、自己破産の手続を進める上での注意点を説明します。

(1)ギャンブルをやめる

ギャンブルを続けているようでは、経済的再生に向けた努力や意欲がないと判断され、免責を受けられる可能性はほぼなくなります。きっぱりと、ギャンブルを断つことが必要です。

(2)裁判官や破産管財人に非協力的な態度を取らない

虚偽の内容を申告する等の、手続に関して不誠実な態度を取ることは以下の免責不許可事由に該当する場合があります。

八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

引用:破産法252条1項8号、9号、11号

それぞれの免責不許可事由について詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

また、裁判所への出頭期日を正当な理由なく欠席した場合も、今後の生活を立て直していく誠実な意思がないと判断されて裁判官や破産管財人の心証が悪くなり、裁量免責が認められない可能性が高まります。

裁判官や破産管財人に対しては誠実に対応するよう心がけましょう。
管財人への対処について詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産で管財人に嘘はNG!免責不許可事由・詐欺破産罪に要注意

免責許可決定が出なかった場合の対処法

免責不許可事由が重大で裁量免責の見込みが厳しい場合、相談を受けた弁護士は自己破産以外の負担減につながる選択肢を示すものと考えられます。
自己破産以外の支払の負担減につながる可能性のある手続には、主に次の2つがあります。

  • 個人再生
  • 任意整理

しかし、これらの手続で支払っていくことになる金額を工面できないという場合には、免責不許可となるリスクが高いことを覚悟の上で自己破産の手続を取らざるを得ないかもしれません。

それでは、免責不許可となってしまった場合の対処法を説明します。

(1)即時抗告

免責不許可決定が出た場合、その決定に対して即時抗告を行うことができます(破産法252条5項)。
即時抗告は、免責不許可について官報に公告された日の翌日から2週間以内に行う必要があります。

(2)個人再生の手続を取る

個人再生とは、負債の支払が困難であることを裁判所に認めてもらい、原則として一定に減額された金額(減額の程度は負債の額や所持している財産等によって異なります)を、原則3年間で支払っていく手続です。

個人再生の場合、借金の経緯がギャンブルであったこと自体を裁判所が問題視して認可をしないということはありません(ただし、借金の理由によっては債権者からの反対が出て手続がとん挫する可能性等があります)。

自己破産の次に、支払負担を軽くできる可能性のある手続と言える個人再生について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?

(3)任意整理を検討する

任意整理とは、払い過ぎた利息がないか正確な負債額を計算し、残った負債について、将来利息のカットや数年間での分割払等の負担減を目指して個々の債権者と交渉する手続です。

それぞれの債権者について、手続の対象とするかどうかを選択できるため、支払の見込みがあるのであれば、維持したいローンや迷惑をかけたくない保証人のいる借金については手続の対象とせずに、それ以外の負債について返済の負担減を図る等といった柔軟な対応が可能です。

任意整理について詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理しない方がいい目安は?任意整理の概要と任意整理の手続き

【まとめ】ギャンブルが原因で借金をかかえた場合でも、免責許可決定の可能性はゼロではない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • ギャンブル依存症は、本人の意思だけでは克服の難しい精神疾患であり、病院等の専門機関への相談が必要。
  • ギャンブルが原因で返しきれない借金を抱えた場合、自己破産の手続における「免責不許可事由」があることとなる。
  • 免責不許可事由があっても、「裁量免責」が認められる可能性はあるものの、ギャンブルをきっぱりやめることや誠実に手続へ対処する必要がある。
  • 免責不許可事由が甚大で裁量免責も見込めない場合や、結局免責不許可となった場合には、個人再生や任意整理等を検討する。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

自己破産についてお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。