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個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?

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自己破産と異なり、一定期間支払いを続けていかなければならない民事再生(個人再生)。
弁護士に依頼して裁判所が個人再生を認めてくれたからといって、必ずしも借金完済に至るとは限りません。個人再生を始めるには、それなりの覚悟が必要でしょう。
そこで、今回はゴールをしっかりと見据えられるように、個人再生のスケジュールを弁護士が解説します。

個人再生とは

「民事再生(個人再生)」とは、返済困難な方が、裁判所の認可決定を得た上で、基本的に減額された一定の負債を原則3年で分割返済していく手続きです。
負債の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債が減額されることが多いです(公租公課など減額されない負債が一部あります)。

民事再生(個人再生)では、住宅を手元に残したまま負債を減額する制度が設けられている点が特徴です(ただし一定の要件を満たさないと当該制度は利用できません)。負債の減額幅は負債総額及び保有している資産などによって決まっております。なお、保有している資産や負債額などによっては、減額されないケースもありえます。

(1)個人再生を検討するべきケース

個人再生を検討するべきケースは、次の3つの条件を満たす場合です。

  • 住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である
  • 将来的に継続的に安定して収入を得られる見込みである(※給与所得者等再生の場合はこれに加え、安定した収入が求められます。)
  • 支払不能のおそれがある

住宅ローンの存在は条件ではないため、住宅ローンがなくても個人再生をする人はいます。ギャンブルで2000万円の借金を作ってしまった人のように、自己破産を申立てても免責が許可されない可能性が高い場合には、個人再生の申立てを検討することになるでしょう。

そもそも個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
このうち小規模個人再生で進めるためには、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが必要です。そのため、借入れの経緯や債権者の顔ぶれから過半数の債権者が再生手続きに異議を出すと予想される場合、小規模個人再生は採らないことが多いです。
小規模個人再生では、1.法律で定められた基準債権の総額を基本として算出された額(後述)、2.清算価値(保有している財産の合計等)の金額のいずれか多い方の金額を支払わなければなりません。
他方、給与所得者等再生の場合には、債権者数の過半数及び債権額の2分の1以上の反対がないこと、という要件はありませんが、上記1、2に加え、3.可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、一番多いほうの金額を最低限支払う必要があり、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。

なお、破産免責決定の確定日から7年以内の期間内は、給与所得者等再生の申立てができないなど、給与所得者等再生には一定の制限があります(民事再生法239条5項2号等)。
どういった場合に給与所得者等再生ができないのかは専門家にお尋ねください。

法律で定められた基準債権の総額を基本として算出された額は、次のように決められています。

借金総額(基準債権額)最低弁済額
100万円未満借金総額以上
100万円以上500万円以下100万円以上
500万円超1500万円以下借金総額の5分の1以上
1500万円超3000万円以下300万円以上
3000万円超5000万円未満借金総額の10分の1以上

清算価値に含まれる保有財産としては、現金、貯金、保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金(原則8分の1相当額)などがあたります(一定の少額の財産は清算価値から除外されることがありますが、裁判所によって運用が異なります)。相続財産を得た人、勤続年数の長い人は保有財産の金額にご注意ください。特にまもなく定年退職する場合には、退職金の4分の1が保有財産として扱われてしまいますので、最低弁済額よりも保有財産の金額のほうが高いケースは珍しくありません。

(2)個人再生をするデメリット

まず、自己破産同様、個人再生をすると国の発行する新聞(官報)に氏名・住所などが掲載されます。官報を定期的に読んでいる人は少ないでしょうが、家族や職場にバレる可能性はあります。もっとも、個人再生をしたからといって、法律上仕事をクビになるわけではありません。

次に、個人再生をすると、個人再生をしたという事故情報が信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

なお、金融機関にはブラックリストというリストは存在せず、信用情報に、個人再生などの事故情報が載ることを俗にブラックリストに載るといいます。
一般的に、再生手続をすると約5~10年間は事故情報が載ったままとなり、新たにクレジットカードを作ったり、住宅ローン、自動車ローンを組んだり、保証人となったりすることができなくなるといわれています。

個人再生のスケジュール

個人再生を申立てる裁判所の運用によって多少スケジュールが異なるため、ここでは再生委員が原則として選任される東京地裁を例に個人再生のスケジュールをお伝えします。
お住まいの裁判所の運用について詳しく知りたい方は、個人再生を依頼する弁護士にお尋ねください。

(1)弁護士への相談・契約

まず、弁護士に債務整理の相談をします。
弁護士が負債の状況や収入・資産の状況、借り入れの経緯、生活状況などについて質問しますので、正直に応えましょう。
個人再生を希望する場合は、その旨も伝えておきましょう。
その後、弁護士から相談者に対し、最適な債務整理の手続きのアドバイスや、各手続を取った場合のメリット・デメリット、必要な費用や書類等の説明があります。
相談の結果、個人再生手続きを委任することになった場合、個人再生手続きの委任に関する契約書を交わします。

(2)受任通知の送付と債権の調査

正式に契約となれば、受任通知と呼ばれる書面をすべての債権者に発送します。通常、ご依頼いただいたその日のうちに受任通知を発送するため、受任通知到達後は、消費者金融や銀行などからの取立ては原則としてストップします。もし手違いにより、督促の電話がかかってきても「弁護士に依頼しました」と伝えれば、通常はそれ以上に滞納の理由などを聞かれることはありません。

債権調査として、債務の内容や借入金額などを調査します。このとき、貸金業者から開示された取引履歴をもとに、法定金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い、負債の額を確定します。そして、過払い金が発生していれば、通常は過払い金請求も行います。

弁護士が債権調査などを行う一方で、債務者(個人再生を弁護士に依頼した方)に申立てに必要な資料の収集を行っていただく必要があります。

(3)個人再生の申立て

裁判所に個人再生の申立てを行うと、遅くとも1週間程度で個人再生委員が選任されます。
その後、個人再生委員、債務者、申立代理人(個人再生を依頼した弁護士)の三者で面談を行います。面談では、負債の内容や理由、返済の見込みなどについて質問を受けます。必要な資料があれば、追完を求められることもあります。

申立て日からおよそ6ヶ月間、個人再生委員に指定された口座に、原則として、再生計画で予定している1ヶ月分の返済予定額(計画弁済予定額)を毎月振り込むことになります(事案により振込額は異なります)。これを「履行可能性テスト」とか「トレーニング期間」などと呼びます。申立後1週間以内に初回の振込日があるため、あらかじめ申立代理人と相談しておくのがいいでしょう。

(4)個人再生の開始決定

申立てから3週間以内に個人再生委員が個人再生を開始すべきかどうかに関する意見書を裁判所に提出します。その後、裁判所が審査をして問題なければ、申立てから約1ヶ月後に個人再生手続開始決定がされることになります。

(5)債権者から債権の届出がある

裁判所より、「再生手続開始決定」が債権届出書とともに全債権者に送付され、各債権者はそれぞれが主張する債権額を裁判所に届け出ることになります。裁判所へ届け出られた債権は、債権届出書として弁護士のもとへ届きます。

(6)再生計画案の作成と提出

弁護士は、債権者から提出された債権届出書に記載された債権額等について、認めるかどうかを判断し、債権認否一覧表を裁判所に提出します。もし債権届出書の債権金額等に異議があれば異議申立を行います。異議がなければ返済する金額や弁済の方法等を決め、再生計画案を作成し、出来上がった再生計画案を裁判所に提出します。
裁判所に指定された期限までに再生計画案を提出できなければ、個人再生は頓挫してしまいます(再生手続廃止決定がされます)。

(7)書面による決議/意見聴取

再生計画案が法律上の要件を充足している場合には、小規模個人再生では、裁判所から各債権者に再生計画案と議決書が郵送され、書面決議が行われます。なお、給与所得者等再生では債権者の決議はなく、意見聴取が行われます。

(8)再生計画案の認可と確定

裁判所が再生計画案に記載した返済計画案のとおり返済される見込みがあると判断した場合は、裁判所から再生計画認可決定が出されます。小規模個人再生の場合、返済見込みがあることに加えて、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の議決権の額の合計が全議決権額の2分の1を超えていないことも必要です。
再生計画について認可または不認可の決定がされると、決定日から約2週間後に、その旨が官報で公告されます。さらにその約2週間後には、認可された再生計画案が確定します。

(9)返済の開始

再生計画案で毎月返済するとした場合には、再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画で定めた返済計画に沿って、各債権者の指定する口座に毎月入金します。
履行可能性テストのために個人再生委員の指定口座に振り込んでいたお金は、個人再生委員の報酬(東京地裁では弁護士が代理している事案は15万円)を除き、債務者側に返還されることになります。

【まとめ】個人再生でお困りの方はアディーレ法律事務所へご相談を!

一般的に、個人再生には6ヶ月~1年ほどかかり、高度に専門的な知識も必要です。そのため、個人再生を自分で進めるのはなかなか難しく、弁護士に任せたほうがいいでしょう。
個人再生でお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。