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いくら減る?任意整理の減額シミュレーション

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借金の返済について弁護士に相談する方の多くがまず検討することになるのが「任意整理」です。裁判所を利用した自己破産や民事再生を「“法的”整理」と呼ぶのに対して、裁判所を介さずに債務者(例:借金をした人)が債権者(例:消費者金融)と借金の返済計画について交渉することを「“任意”整理(私的整理)」と呼んでいます。
任意整理によって借金返済の負担がどの程度軽減されるのかを把握できれば、任意整理を弁護士に依頼したほうが良いのかが判断できるはずです。そこで、今回は2つのケースを想定して「任意整理によって借金がいくら減るのか」をシミュレーションしてみましょう。

任意整理とは?

「任意整理」とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを3~5年程度の分割で返済する内容の和解契約を債権者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。

(1)債務整理として、任意整理を選択するメリット

任意整理では、金利カットなどの経済的メリットが見込めます。減額される金額自体は少なかったとしても、借金返済の期間が伸びることによって月々の返済額が減る可能性もあります。

また、自己破産や個人再生と異なり裁判所を利用しない分、手続きを進めるにあたっての自由度は高いといえます。たとえば、どの債権者を弁護士に依頼するかを選ぶことができるのも任意整理の特徴で、場合によっては保証人のついている債権者や不動産・自動車などのローン債権者を手続きから外すことも可能です。
加えて、自己破産や民事再生と異なり債務者の氏名・住所が官報に掲載されることはないため、周囲に借金がバレない可能性が最も高いのが任意整理です。

(2)債務整理として、任意整理を選択するデメリット

債務整理をする以上、信用情報機関に債務整理をしたことが登録されてしまうこと(いわゆるブラックリストに載ってしまうこと)は避けられません。法律上明確にブラックリストに掲載されている期間が決まっているわけではありません。しかし、一般的には、任意整理の場合、完済から5年間はブラックリストに載ったままだといわれています。
消費者金融等はブラックリストに載っている人について「この人にお金を貸すときちんと返済してくれない可能性が高いだろう……」と認識するため、住宅ローンを含めた新たな借入れが基本的にできなくなります。そのほかクレジットカードを新しく発行してもらったり、更新してもらったりすることも難しくなります。

任意整理をすると、借金総額から何が減額されるのか?

任意整理では、過払い金を見込めない限り、一般的に自己破産や民事再生ほどの経済的メリットはありません。もっとも、借金総額によっては数十万円の減額が見込める可能性もあります。
任意整理をすると、借金総額から減額されうるのは、次の3つです(過払い金が発生している場合や時効の場合を除きます)。

  1. 原則和解契約締結日以降の利息(いわゆる将来利息)
  2. 和解契約締結までの遅延損害金
  3. ショッピング利用における手数料

それでは、もう少し詳しく解説しましょう。

任意整理は、裁判所を利用しない手続きであり、厳密に法律上の手続きが定められているわけではありません。
しかし、「どのような結果になろうとも交渉次第」という曖昧な状況にしておいては、多重債務者の抱える問題は解決しません。最悪のケースでは、借金を苦にして命を絶つ人さえ出てしまうかもしれません。
そこで、東京三弁護士会の法律相談センターは、1996年「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」を提示し、債権者に将来利息や和解契約締結までの遅延損害金をつけないことを求めました。そして、2000年以降、全国的に遅延損害金や将来利息をつけない運用が標準となっています。債権者としても貸したお金を回収できる可能性が高まる分、任意整理に際して遅延損害金や将来利息のカットに応じるメリットはあるといわれています。
また、利息とは異なるものの、ショッピングの利用における手数料をカットしてもらえるケースもあります。

利息・遅延損害金とは?

利息とはお金を貸し、その返済を一定期間猶予してくれたことに対する貸主への報酬のようなもので、遅延損害金とは、返済期限を過ぎても借金を返済しない場合に発生する損害賠償金(ペナルティ)のことです。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

利息と遅延損害金って何が違うの?利息制限法における上限利率と違反した場合の効果を解説

利息制限法では、元本に応じて、上限金利が次のように定められています(利息制限法1条1項)。

元本上限利率
10万円未満20%
10万~100万円未満18%
100万円以上15%

ここでご注意いただきたいのが、任意整理でカットできるのは原則として和解契約成立以降の利息に限られることです。すでに生じてしまった利息は支払う必要があるため、自力での完済が難しくなってしまった時点でなるべく早く、弁護士に任意整理を依頼したほうが経済的なメリットは大きくなる可能性が高いといえるでしょう。

【減額シミュレーション】借金総額100万円

借入金が100万円であれば、消費者金融などの上限金利は年利15%です(利息制限法1条3号)。年利15%で100万円を借り入れたケースについて返済額別に、返済期間・総返済額をみてみましょう。

月々の支払額返済期間総返済額
3万3年8ヶ月130万1674円
5万2年115万7936円
10万11ヶ月107万5025円

収入によっては自力での完済が難しく、債務整理が視野に入ってきます。

一般的にお金を借りたその日のうちに弁護士に任意整理を依頼する人はいません(場合によっては、詐欺などを疑われかねないため、ご依頼をお受けできないこともあります)。
弁護士に依頼した時点では利息が発生しているでしょうから、実際にカットできる金額をすぐに計算するのはなかなか困難です。
あくまでも目安として示してみると、上記のように約7万~30万円をカットできる可能性があるというわけです。遅延損害金が発生するケースや返済期間がさらに伸びるケースでは、任意整理によってカットできる金額がさらに増えるでしょう。
また、任意整理によって将来利息をカットできれば、借金元本を返済するだけで足りるため、例えば借金総額が100万円の場合には月々約3万4000円を3年間支払えば、完済が目指せます。

【減額シミュレーション】借金総額200万円

借入金が200万円であれば、消費者金融などの上限金利は年利15%です(利息制限法1条3号)。年利15%で200万円を借り入れたケースについて返済額別に、返済期間・総返済額をみてみましょう。

月々の支払額返済期間総返済額
5万4年8ヶ月278万9895円
10万2年231万5885円
15万1年3ヶ月220万1700円

5万円ずつ返済しようとした場合、約80万円を利息として支払わなければなりません。
この場合にも、任意整理によって約20万~80万円をカットできる可能性があります。

カットできる金額はあくまでも目安にすぎません。もっとも、借金の総額が多ければ多いほど任意整理による経済的なメリットは大きいということがいえます(過払い金を請求できた場合を除きます)。

過払い金とは?

任意整理をした場合に、借金総額が大きく減る可能性が高いのは過払い金が発生していた場合です。過払い金とは、貸金業者が違法な高金利でお金を貸し付けていたために、貸金業者の求めに応じて払い過ぎてしまった利息のことです。過払い金が発生している場合に委は、借金が減額されるばかりか、手元にお金が戻ってくる可能性もあります。

消費者金融やクレジット会社は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰を科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生している可能性が考えられるのは、次の2つの条件を満たす人です。

  1. 2010年6月17日以前に借入を開始した方
  2. 最終取引日から10年以内の方

【まとめ】借金の任意整理でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

引き直し計算や時効などにより減額ができる場合を除き、一般的に任意整理で減額されるお金はそう多くはありません。しかし、自力での完済ができない場合に、任意整理によって利息払い等がなくなることなどにより、借金完済に向けた道が開ける人が多いのも事実です。任意整理でも返済できる見通しが立たない場合には、自己破産や民事再生といった法的整理を検討せざるを得ませんが、法的整理では任意整理よりも制約が多く・重くなり手続きも煩雑になるので、任意整理ができる段階で、弁護士に債務整理のメリット・デメリットを聞いておくことをおすすめします。
借金の返済でお困りならば、アディーレ法律事務所にお気軽にご相談ください。