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任意整理後に返済が苦しくなったら再和解もできる?その方法を解説

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私たちの生活状況は、日々、さまざまな事情で変化します。
借金をするときには「絶対に返す!」と思っていても返せなくなることがあるように、弁護士に依頼して任意整理をした後にお金を返せなくなることもありえます。
任意整理でまとめた和解(支払約束・支払計画)どおりに支払えなくなったとき、そのままにしておくと、裁判を提起されるリスクなどが生じます。そこで、弁護士に再び債務整理を依頼するのがいいでしょう。
今回は、弁護士が「任意整理後の再和解」について解説します。

任意整理とは?

任意整理とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解契約を債権者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。
任意整理の特徴として、弁護士に依頼する債権者を選ぶことができます。そのため、保証人のいる債権者、自動車や住宅のローンに関する債権者を対象から外すことも可能です。

任意整理をしたらどのように支払っていくの?

任意整理として弁護士に依頼するのは、引き直し計算をして、債権者と交渉し、和解をすることです。
和解をまとめた後の対応は弁護士によって異なり、依頼者から送金されたお金を和解どおりに支払ってくれる弁護士もいれば、依頼者に支払いを任せる弁護士もいます。
送金代行を引き受けている弁護士であれば、債権者への返済が終了するまでの間、依頼者の代理人となって活動するので、返済期間中に急な事情によって和解した返済計画通りの返済が一時的に困難になってしまった場合などでも、依頼者が直接、債権者とやり取りをする必要はありません。

任意整理でまとめた和解どおりに支払えなくなったら……?

任意整理は、原則として3~5年間支払いを続けていく手続きです。
任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、貸金業者から借入れをして生活費にしたり別の債権者に返済したりすることはできず、基本的に自身の収入によってやりくりをしなければなりません。そのため、収入が途絶えてしまったり減少してしまったりすると、支払いが難しくなってしまうことがあります。
もし和解どおりに支払えなくなったら、どうすればよいのでしょうか。

(1)任意整理後に支払いが難しくなったら早めに弁護士に相談!

和解どおりに返済できなくなった場合は、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士に送金代行を依頼している場合、一時的に返済が困難になると、弁護士から債権者に支払いを猶予してもらえるように交渉してもらえることがあります。
また、和解をまとめるまでの間に弁護士に支払った預り金があれば、支払いが滞ったときにその預り金から支払いをしてくれることがあります。

会社を退職した、病気になって失職した等、やむを得ない事情で返済ができなくなってしまった場合は、債務整理の方針を変更することも必要です。返済ができない状況になったら、ひとりで悩まずにすぐ弁護士に相談してください。

(2)返済できない状態を放置すると危険

返済できない状況に陥ってしまったなら、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
弁護士に送金代行を依頼している場合、支払いが滞ると法律事務所から状況を確認するための電話がかかってきますので、絶対に無視しないようにしてください。
支払いが滞ると弁護士から辞任される可能性もありますし、そうなると、債権者からの督促通知が再び借主自身に届くようになります。それでも支払いができずにいると、裁判を提起され、やがて給与や銀行口座を差し押さえられてしまうかもしれません。

せっかく弁護士費用を払って任意整理をした意味が失われかねません。

経済的に余裕があるときにお金を貯めておき、普段から万が一の事態に備えましょう。
それでも支払いが困難になった場合には、放置せずに、弁護士に相談してください。

任意整理で再和解をしたほうがよいケース

任意整理で再和解をしたほうがよいケースとは、どのようなケースなのでしょうか。
典型例としては、和解どおりに支払えなくなりそうだけれども自己破産や個人再生をできない場合です。

(1)任意整理の再和解を検討すべきタイミング

一般的な任意整理では、次のような「期限の利益喪失条項」が設けられます。

乙が前項の支払いを〇回分怠ったときには、乙は期限の利益を失い、残額を一括で支払う。この場合は、期限の利益を失った日の翌日から支払完済まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払う。

期限の利益喪失条項は、和解で決められた回数分のお金を支払えなかった場合には、一括でお金を支払わなければならないことを定めています。この回数は、当事者間の話し合いによって決まるものの、多くの場合2回と決められています。
1回分の支払いさえ困難な状況で、残額をまとめて支払うのは簡単ではありません。そうなると、裁判まで秒読みの段階となりますので、なるべく早く次の手段を講じるべきです。
その手段が任意整理の再和解か自己破産・民事再生というわけです。

任意整理で再和解をするためには、一定期間必要です。
そのため、期限の利益を喪失してから再和解をしようとしても、再和解を試みたときにはすでに裁判を提起されてしまっている可能性があります。
滞納しないように心掛け、1度滞納してしまった場合にはすぐに弁護士に相談しましょう。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

(2)任意整理後の再和解は可能?

任意整理の回数を規制する法律は存在しないため、債権者がOKしてくれる限り、何度でも任意整理をすることができます。しかし、債権者に債務者の要求通りに任意整理に応じる義務はないため、債権者との交渉は難航するでしょう。

一般的に2回目の任意整理にあたって、1回目の任意整理のときよりもさらに月々の支払額を下げるため、支払期間を長くしてくれるように交渉します。債権者は支払期間が延びれば利息を受け取れるはずですが、任意整理では利息のカットをお願いするので、支払期間を延ばすメリットが特にありません。
確かに債務者が自己破産ではなく任意整理をすることによって、債権者はいくらかお金を受け取れるメリットはありますが、一方、貸し倒れの処理ができないというデメリットがあります。

加えて、1回目の任意整理をするにあたって債権者は、その支払い額であれば完済してくれるだろうと思って支払計画に同意しているので、いったんその計画どおりに支払えなかった場合に再び信頼してもらうことは難しいといえます。

支払期日に支払いができずに遅延損害金が発生している場合、2回目の任意整理にあたって遅延損害金をカットしてもらうことはできないと考えた方が良いでしょう。

任意整理で再和解をしなくてもよいケースとは

それでは、逆に任意整理で再和解をしなくてもよいケースとはどのようなケースでしょうか。
何とかしのげていても事態が悪化してしまうことはありえるので、再和解をせずに済む場合でも借金を完済するまで浪費はしないようにしてください。

(1)返済できなかったのが1ヶ月分だけだった場合

たまたまひと月だけ収入が減って返済ができなかったけれども、それ以降再び返済できるようになった場合には、期限の利益を喪失せずに再和解をしなくても済む可能性が高いといえます。次回の返済日に遅延損害金を含めた金額を支払う、1ヶ月遅れの状態をしばらく続けてボーナスの時期にまとめて返済するなどして、滞納を解消しておきましょう。

支払いが2回遅れたとしても、債権者が裁判を提起してくるとは限りません。支払いが2回分遅れたとしても、そのまま毎月返済を続けて、最終的に全額支払えばそれでよい場合もあります。
しかし、この場合、期限の利益は失われており、いつ債権者から裁判を提起されてもおかしくない状況なので、弁護士に相談しておくことをおすすめします。

(2)追加介入という方法もある

任意整理の特徴は、どの債権者に対する対応を弁護士に任せるかを自由に選べることです。
借金の残高が少ない債権者や将来利息をカットしてくれない債権者をあえて任意整理の対象から外すこともできます。しかし、任意整理の和解どおりに支払いができなくなったときに、自身で対応していた債権者に関する任意整理を弁護士に依頼することによって、なんとか任意整理の和解どおりに支払えるようになることがあります。

たとえば、借金の残高が30万円で1万5000円ずつ返済している債権者がいるとします。
この債権者に関する任意整理を弁護士に任せたところ、将来利息をカットすることに成功し、60回払いで和解が成立したとすれば、月々の返済額を5000円にまで下げることができます(送金代行を依頼する場合には、別途送金代行の手数料がかかります)。1万円を他の債権者に対する支払いに充てることによって、再和解しなくても済む可能性があります。

初回の依頼で弁護士に対応を依頼しなかった債権者について、弁護士に任意整理を依頼することは再和解にはあたらず、一般に「追加介入」と呼ばれています。

任意整理の再和解の手続きの流れ

2回目の任意整理も、基本的な流れは1回目の任意整理と異なりません。
1回目の任意整理のときにお願いした法律事務所に再度依頼すると、事情をある程度わかっているので手続きがスムーズになると予想されます。送金代行を依頼しておらず、すでに前の弁護士と接触がないならば、ほかの法律事務所に相談するのも良いでしょう。

(1)弁護士が受任通知を送る

弁護士から債権者宛てに受任通知を送ってもらいます。債権者から取立てを受けていた場合、この時点で取立てが一切ストップするので、ストレスが軽減されるはずです。

(2)債権者と和解交渉

債権者から開示された取引履歴をもとに、上限金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い、借金の額を確定します。そして、和解案を提示し、債権者と和解内容について交渉します。話し合いがまとまると、和解内容を確認するため合意書を作成します。
弁護士に任意整理を依頼した場合、借主自ら債権者と話し合う必要はなく、弁護士から随時報告を受け、弁護士と相談することになります。

(3)返済開始

合意書で確認された和解内容に基づき、毎月貸金業者の指定する口座に分割金を振り込みます。

再和解や追加介入ができない場合は個人再生や自己破産を検討!

2回目の任意整理は、簡単ではなく、債権者によっては全く聞く耳をもってくれないことがあります。また、任意整理後に無職になったなど状況の変化次第では、任意整理では到底完済できないこともあります。そのような場合には、法的整理を検討することになります。

個人再生や自己破産を視野にいれよう

個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。
個人再生は、自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもありません。

自己破産とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないこと(支払不能)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務を免除してもらえる手続です。
簡単に言うと、客観的にみて借金の返済ができないので、借金を帳消しにしてもらう手続きです(ただし、公租公課など一部の返済義務は自己破産をしても帳消しにはなりません)。

【まとめ】任意整理後の再和解を検討される際はアディーレ法律事務所にご相談ください

任意整理後に返済が苦しくなってしまったときには、再和解をするか自己破産・民事再生を検討することになります。一般的に2回返済が遅れてしまうと、一度任意整理をしていても借金の残額を一括で請求されてしまうので、返済が滞らないように注意して、万が一返済が滞ってしまいそうなときには、なるべく早く弁護士に相談するようにしてください。
2回目の任意整理は簡単ではありませんが、弁護士が対応すれば再和解に応じてもらえる可能性が高くなるので、再和解を検討する場合は弁護士に相談することをおすすめします。
任意整理のご相談は、弁護士法人アディーレ法律事務所にお任せください。

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