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自己破産が同居家族に及ぼす影響とは?家族が保証人の場合は要注意!

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kiriu_sakura

「自己破産すると、家族の財産も取られちゃう?」
「自己破産をしたら、家族もブラックリストに載ってしまうのでは?」

自己破産の手続について、家族を巻き込んでしまうのではないかと色々不安に思っている方は少なくありません。

しかし、自己破産の手続において家族に生じる影響は限られています。
例えば、自己破産の手続において処分されるのは原則として本人の財産のみです。いわゆる「ブラックリスト」に載るのも本人だけです。

この記事では、

  • 自己破産の手続で手放すことになる財産の範囲
  • 自己破産の手続による同居家族への影響

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

自己破産の手続で処分されるのは、原則として本人の財産のみ

裁判所での自己破産の手続の流れは、次のようになります。

債務者からの申立てを受け、債務者が「支払不能」になっている場合、裁判所は「破産手続開始決定」を出します。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

破産法で自己破産が認められる「支払不能」とは、どういう状態?


破産手続では、債務者の一定の財産(破産財団といいます)が債権者への配当等のために原則として処分されます。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介


次に、原則全ての負債の支払を免除する「免責」を認めてよいかの審査が行われます。免責許可決定が出れば、原則全ての支払義務から解放されることとなります。

破産財団について、破産法では次のように定めています。

破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。

引用:破産法34条1項

実は、破産手続開始決定の時にあった財産でも一部のものは「自由財産」として除外され、手元に残しておけるのですが、この条文からも分かるように、「破産財団」となるのは、「破産者」すなわち破産手続開始決定を受けた本人の財産に限られています。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自由財産とは?自己破産をした後でも残せる財産について解説

同居していたとしても家族の財産まで処分されてしまうということは原則としてありません。

ただし、本人の財産であるかどうかは名義だけでなく実質的に見て判断されるため、名義は家族の財産でも実質的に本人の物と判断されれば破産財団となる可能性もあります。

破産財団について詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

処分を免れるための財産隠しは厳禁!

「自己破産の手続の時に家族が持っている財産ということにすれば、手元に残せるのでは?」
財産を手放したくなくて、このように思ってしまう人もいるかもしれません。

しかし、財産の名義変更や移転等を行った場合、財産隠しと判断されると次のようなリスクがあります。

  • 免責を認めてもらえない
  • 詐欺破産罪等の犯罪が成立する

自己破産の手続において財産隠しを行った場合のリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産時の財産隠しは違法?合法的に財産を残す債務整理の方法を解説

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自己破産が同居家族に与える主な影響

それでは、自己破産の手続で家族にどのような影響が出るのかを説明します。

(1)本人の一定の財産が処分される

繰り返しになりますが、破産手続においては本人の財産のうち一定の範囲のものが処分されます。
処分の対象となるものには、例えば次のようなものがあります。

  • 自宅等の不動産
  • 自動車
  • 一定額以上の預貯金
  • 一定額以上の解約返戻金がある保険

自己破産手続では持ち家を残せないかについてはこちらの記事もご確認ください。

自己破産したら持ち家は失う?今の家を残す方法を弁護士が解説

家族の財産は原則として処分の対象外ですが、本人が処分を受ける財産によっては、家族の生活に影響が出る場合があります。

(2)保証人となっていた家族は、一括請求を受ける

免責許可決定により本人が原則全ての支払義務から解放されても、保証人の義務はなくなりません。
本人が自己破産の手続を始めると、保証人や連帯保証人となっていた家族が債権者から一括請求を受けることとなります。

自己破産の手続が保証人に及ぼす影響について詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産が保証人・連帯保証人に与える影響と迷惑をかけない債務整理の方法

家族が保証人になってくれている時の対処法

「保証人になってくれている家族が一括請求を受けるのは避けたい」という場合には、任意整理が利用できないかご検討ください。

任意整理とは、

  • 払い過ぎた利息はないか、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算し(引き直し計算といいます)、
  • 残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減額等による総合的な返済の負担の軽減を目指して
  • 個々の債権者と交渉する手続

です。
任意整理の場合、個々の債権者について手続の対象とするか否かを選択できます。
そのため、支払のメドが立つのであれば、維持したいローンや迷惑をかけられない保証人がいる負債は手続の対象とせず、その他の負債について負担減を図るという柔軟な対処も可能です。

しかし、任意整理は支払負担の減り幅が小さくとどまる場合もあります。そのため、自己破産を検討している方の場合、任意整理は困難な段階になってしまっていることも少なくないでしょう。

任意整理が困難な場合は、自己破産の手続を取るより他になくなったことや、自己破産の手続に伴い保証してくれた家族は請求を受けることを誠実に説明します。
そのうえで、保証債務の支払が困難であれば債務整理を検討してくれるよう話すことになります。

(3)本人名義のクレジットカードが使えなくなる

「自己破産をするとブラックリストに載る」
このように聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

ブラックリストという名称のリストがあるわけではありません。
個人のクレジットカードやローンの申込み、契約や支払状況についての情報(信用情報といいます)を保管している信用情報機関という組織があります。
信用情報の中でも、延滞や債務整理等、当初の契約どおりの支払ができていないという情報を特に事故情報と呼ぶことがあります。
事故情報が信用情報機関に登録されている状態を俗に「ブラックリストに載る」と言うことがあるのです。
クレジットカードやローン等の審査に金融機関は信用情報を照会するため、事故情報があると審査を通りにくくなります。

事故情報が登録されている期間(自己破産の場合は5~10年程度です)は、新規のクレジットカード作成やローン利用、クレジットカードの更新、第三者の保証人となる等が困難となります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自己破産後にクレジットカードはいつ使えるようになる?注意点は?

家族は「ブラックリスト」に載らない

自己破産に限らず、債務整理を行うことで事故情報が登録されるのは本人だけです。
そのため、同居していたとしても、家族までクレジットカードを使えなくなったり、作成できなくなったりすることはありません。

(4)本人は一定期間ローンを組めなくなる

事故情報が登録されている期間は、本人がローンを組むことは原則としてできなくなります。
将来、住宅ローンや車のローンを組もうという話を家族でしていた場合には、自己破産の手続によって本人は一定期間契約が難しくなることを話しておくのがよいでしょう。

ローンの場合もクレジットカードと同様、家族が組むことに支障は出ません。

(5)手続の際、同居家族の手助けが必要なことも

自己破産の手続においては、裁判所に家計の状況をまとめた書面を提出する必要があります。
この書面を作成する際には、自分だけでなく生計を同一にしている人のお金の流れも反映させる必要があるため、同居家族の協力が欠かせません。

参考:申立て等で使う書式例|裁判所 – Courts in Japan

また、場合によっては裁判所から同居配偶者の通帳や収入明細等の提出も求められることがあります。
先ほど述べたように、純然たる家族の財産であれば破産手続で処分されることはないのですが、財産隠しが疑われる不審なお金の動きがないかチェックする等の理由によります。

このように、自己破産の手続では家族の協力が必要な場面があります。

本人が抱えることになった負債には、家族のための生活費等が含まれていることも少なくありません。家族で住むための住宅ローンもそうでしょう。

自己破産の手続を取るのが本人ひとりであっても、家族全体のお金の問題として今後の家計や生活水準について見直しを図っていくことが、生活の立て直しのためには必要です。

(6)自己破産による影響についての誤解

自己破産については、その言葉の響きから、実際に発生する影響以上の誤解も少なくありません。
例えば、自己破産の手続をしたからといって戸籍や住民票に記載されることはありませんし、保証人でもない家族が代わりに支払義務を負うことにはなりません。

詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産をすると家族にバレる?家族に迷惑がかかる?

【まとめ】自己破産で家族の財産が処分されてしまうことは原則としてない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続において処分することとなるのは、原則として本人の一定の財産のみ。同居している家族の財産が処分されることは基本的にない。
  • 本人が自己破産の手続を取った場合、本人は一定期間クレジットカードやローンの利用が困難になる、本人の財産が処分される等の注意点はあるものの、家族は保証人になっていなければ支払義務を負うことにはならず、クレジットカード等の利用もできる等、家族への影響はある程度限られている。

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