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自己破産は世帯分離していても同居人にバレる?同居人への影響についても解説

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kiriu_sakura

「『世帯分離』をすれば、自己破産の手続のときに同居の家族に迷惑がかからないって本当?」

自己破産の手続を進める際、家族に知られたくないとか、家族に迷惑をかけたくないなどと思われる方は少なくありません。
インターネットで自己破産について調べていると、「世帯分離すれば同居している家族に迷惑がかからない」と出てきた方もいるのではないでしょうか。

実は、世帯分離をしたとしても同居家族に自己破産の手続の事実が伝わる可能性は高いですし、同居家族からの協力が手続上必要となる場面もあり得ます。
例えば裁判所での手続等では自宅に書面が届きますし、生計が同じ家族について資料提出が必要となることもあるからです。

この記事では、

  • 自己破産の手続を進めていることを、同居家族に伏せておくことはできるか
  • 自己破産の手続で、家族にはどのような影響があるか

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

同居家族にバレずに自己破産は進められる?

まず、同居している家族に知られずに自己破産の手続を進められるのかについて説明します。

(1)自己破産を家族に伏せ続けることは難しい

自分の借金問題で家族に心配をかけたくないとの一心で、家族に自己破産について伝わることを恐れている方は少なくありません。

しかし、現実的には自己破産について家族に伏せておくことは難しいです。

自己破産について家族に伝わってしまうのは、主に次のような事情によります。

  1. 本人の一定の財産は、手続で処分される場合がある
  2. 同居している家族についても資料提出が必要となる可能性がある
  3. 裁判所からの書面が自宅宛てに届くことがある
  4. 手続をした本人は、一定期間クレジットカードやローン等の利用が困難になる

(1-1)財産の処分について

自己破産の手続では、手続を行っている本人の財産のうち一定のものが原則として処分され、債権者への配当等に充てられます。
自宅や自動車等が処分されることとなれば、家族に伏せておくことは困難です。

どのような財産が処分対象となるかについて詳しくはこちらをご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

もっとも、債務者の今後の生活のため、一定の財産は処分対象とされず債務者のため確保されています。詳しくはこちらをご覧ください。

自由財産とは?自己破産をした後でも残せる財産について解説

(1-2)同居家族の資料提出について

裁判所は、自己破産の申立てをした本人の生活状況等のチェックのため、同居している家族の収入や財産についての資料提出を求めることがあります。
例えば収入証明書を提出せねばならない場合、家族に用意してもらう必要があるため、「なぜ必要なのか」を説明せずにいることは難しいです。
また、同居している配偶者の通帳の提出を求められることもあります。

なぜこうした資料が必要になるかというと、生計を同じくしている人の収入や財産の状況を含めて「支払不能」なのかどうかを判断したり、財産隠しの疑われる不審なお金の流れ等がないかを精査することが必要となるためです。
支払不能について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

破産法で自己破産が認められる「支払不能」とは、どういう状態?

もっとも、どのような資料が必要となるかの運用は裁判所ごとに異なりますので、どのような資料が必要かについては弁護士に確認することをおすすめします。

(1-3)裁判所からの書面について

裁判所での手続を進めるにあたって、自宅宛てに裁判所からの書面が届く場合があります。
同居している家族がポストを確認することで、手続について伝わることにつながる可能性があります。

(1-4)本人のクレジットカードやローンへの影響について

自己破産の手続をした本人は、一定期間クレジットカードやローンの利用が原則としてできなくなります。
詳細は後述しますが、これによって住宅ローンを組む等の家族のライフイベントへ一定の影響が出るため、自己破産の手続を取ったことを伏せておくことは困難です。

(2)世帯分離しても、自己破産は伝わってしまう?

「世帯分離すれば同居家族にバレない、迷惑をかけずに済むと聞いたのに…」
そう思われている方もいるかもしれません。
しかし、住民票上で世帯分離していても、先ほど述べたような家族に伝わるリスクは残念ながら避けにくいです。

ポイントは「同居しているか」「生計が同一か」

世帯分離していても、同居していれば財産の処分や裁判所から届いた書面等がきっかけで手続が伝わる可能性はあります。
また、生計が同じ家族であれば、世帯分離していたとしても基本的に資料提出が必要となってしまいます。
世帯分離の有無は、本人のクレジットカードやローンの利用に支障が出ていることを伏せておくことの難しさを変えません。

介護等の場面で用いられることのある世帯分離ですが、自己破産の手続において世帯分離の事実が大きく作用することは少ないでしょう。

(3)お金の問題は、家族全体で見直すことが望ましい

自己破産を検討するに至った、抱えている借金の中には家族のための生活費やローンも含まれているのではないでしょうか。

「自分の借金問題で家族に心労をかけたくない」という心情を否定するわけではありませんが、生活を再建するためには家族全体でお金の使い方について見直すことが欠かせません。
自己破産についての検討をきっかけに、家族で家計について話し合うことをおすすめします。

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自己破産の手続による家族への影響は?

「同居している家族に自己破産が伝わることはともかく、極力迷惑はかけたくない」
ここまで読んでいただいた方の中には、そう考えている方も少なくないことと思います。

それでは、自己破産の手続で家族にどのような影響があるのかを説明します。

(1)本人の財産のうち一定のものは処分することに

先ほど述べたように、自己破産の手続においては、本人の財産のうち一定のものが原則として処分されます。

処分対象となる財産には、例えば次のようなものがあります。

  • 自宅等の不動産
  • 99万円を超える現金
  • 自家用車  等……

家族で住んでいる家等を手放すこととなれば、影響が出ることは避けがたいです。
自己破産の手続で持ち家がどうなるかについて詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産したら持ち家は失う?今の家を残す方法を弁護士が解説

(1-1)家族の財産は、基本的に処分の対象外

自己破産の手続では、本人ばかりか家族の財産まで処分されてしまうという誤解が時々ありますが、処分の対象は原則として本人の財産に限られています。
そのため、家族の財産は基本的に処分されることがありません。

もっとも、本人のものであるかどうかは名義だけでなく実質的に判断されます。
そのため、家族名義でも本人が代金を出している等の事情から、実質的に本人の財産と判断されて処分を受ける可能性はあります。

(1-2)財産隠しはNG!

財産の処分を免れるため、名義変更等の財産隠しをすると次のようなリスクがあります。

円滑に自己破産の手続を進めるため、財産隠しはおやめください。

財産隠しを行うことのリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産時の財産隠しは違法?合法的に財産を残す債務整理の方法を解説

(2)本人は一定期間クレジットカードやローンの利用が困難に

「自己破産したらブラックリスト入り」

このように聞いたことのある人も少なくないのではないでしょうか。

ブラックリストなる名称のリストがあるわけではありませんが、個人のクレジットカードやローンの申込み、利用状況や支払状況等の情報(信用情報といいます)を管理している信用情報機関という組織があります。
信用情報の中でも、延滞や債務整理等で当初の契約どおりの支払ができていないという情報を事故情報と呼ぶことがあります。
クレジットカードやローンの申込みを受けた金融機関は、支払能力の審査のために信用情報の照会を行うので、事故情報が登録されている間は原則として審査を通らなくなります。
事故情報が登録されている状態を、俗に「ブラックリスト入り」と言うのです。

自己破産の場合、事故情報は5~10年程度登録されます。詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産後にクレジットカードはいつ使えるようになる?注意点は?

その間、手続を行った本人はクレジットカードやローン等の利用が困難となります。

家族はクレジットカードやローン利用等が可能

事故情報が登録されるのは、あくまで手続を行った本人だけです。
たとえ同居していても、家族まで事故情報を登録されてしまうことはありません。

そのため、家族のクレジットカードやローン利用等に、基本的に支障が出ることはありません(本人が支払義務を負うファミリーカード等は、一定期間使えません)。

もっとも、本人がローンを組んだりできなくなることで、住宅ローン等の家族の計画には一定の影響が出ます。
こうしたライフイベントについては、家族で相談しておくことが望ましいでしょう。

(3)保証人になっていた家族は、一括請求を受けることに

自己破産の手続を行った本人は、「免責許可決定」を得ることで原則全ての支払義務から解放されます。
しかし、保証人の義務はそのまま残ります。

本人が自己破産の手続を始めると、保証人が債権者から一括請求を受けることとなります。

家族が保証人となってくれていた場合には、手続の前に以下のことを伝えて理解を得ておく必要があるでしょう。

  • 自己破産の手続を取るよりほかになくなってしまったこと
  • 手続によって保証人に請求が行くこと
  • 支払が困難な場合には、保証人自身も債務整理による負担減を検討すること

自己破産の手続で保証人にどのような影響があるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産が保証人・連帯保証人に与える影響と迷惑をかけない債務整理の方法

(4)自己破産の手続による影響についての誤解

「自己破産」という言葉の響きから、自己破産の事実は戸籍に載ってしまう等の誤解も少なくありません。
詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産をすると家族にバレる?家族に迷惑がかかる?

【まとめ】自己破産を進めていることを同居家族に伏せておくことは難しいが、家族への影響は限定的

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 同居家族に自己破産の手続を伏せておくことは困難で、これは世帯分離を行ったとしても基本的には変わらない。
  • 自己破産の手続により、本人の一定の財産が処分されたり、本人のクレジットカードやローン等の利用が困難になること等により、家族への影響は避けられないものもあるが、家族への影響については実際以上の誤解も少なくない。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

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