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源泉徴収票はなぜ重要?必要なシーンや手元にないときの対処法を解説

作成日:更新日:
LA_Ishii

「会社から『源泉徴収票』をもらった。
源泉徴収票は大切な書類だからなくさないようにとよく聞くけど、源泉徴収票はなぜ重要な書類とされているのだろう?」

源泉徴収票は、重要な書類です。
もっとも、ただ「重要な書類だ」と言われても、その理由が分からなければ、源泉徴収票がどれだけ重要な書類なのか、実感を持つことができないかもしれません。

源泉徴収票が重要な書類とされているのは、「会社が従業員に対して1年間にいくら給与・賞与を支払い、従業員が1年間にいくら所得税を納めたか」が記載されているからです。
また、源泉徴収票は、確定申告、転職(再就職)、年収の証明などの場面で必要になる書類であることも、重要な書類である理由です。

源泉徴収票をなくしてしまった場合や、そもそも発行されていないなどの理由で源泉徴収票が手元にない場合には、会社に依頼して交付(再交付)してもらうという対処法があります。

この記事を読んでわかること
  • 源泉徴収票が「大切な書類」である理由
  • 源泉徴収票に記載されている項目
  • 源泉徴収票が必要になる3つのシーン
  • 源泉徴収票が手元にないときの対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

源泉徴収票が「大切な書類」である理由と記載されている項目

源泉徴収票は大切な書類だという認識を持っている方は多いでしょう。
しかし、「なぜ源泉徴収票は大切な書類なのか」「源泉徴収票にはいったい何が記載されているのか」ということについても正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。

ここからは、「源泉徴収票は何を証明する書類なのか」「何が記載されているのか」などについて、詳しくご説明します。

(1)源泉徴収票は何を証明する書類?

源泉徴収票は、次のことを証明する書類です。

  • 年収
  • 1年間に納めた所得税の額

(1-1)年収

源泉徴収票とは、「会社が従業員に対して1年間にいくら給与・賞与を支払い、従業員が1年間にいくら所得税を納めたか」を記載した書類です。

源泉徴収票に記載されている「会社がその従業員に対していくらの給与・賞与を支払ったのか」という数字が、その従業員のいわゆる「年収」となります。

(1-2)1年間に納めた所得税の額

従業員が納めるべき所得税は、通常、従業員が直接国に納めているわけではありません。
会社が国の代わりに従業員の給与・賞与から所得税をあらかじめ天引きし、その天引きした所得税を従業員に代わって国に納めています。そして、会社が発行する源泉徴収票には「従業員が1年間にいくら所得税を納めたか」が記載されています。

(2)源泉徴収票には何が記載されている?

源泉徴収票にはいろいろな項目が記載されています。
その中で、特に重要な項目が次のものです。

  • 支払金額
  • 源泉徴収税額

「支払金額」とは、会社が従業員に1年間に支払った給与・賞与の総額です。
この欄の数字が、いわゆる年収となります。

「源泉徴収税額」とは、会社が従業員から1年間に天引きした所得税の総額です。
この欄の数字が、従業員がその年に納めた所得税の額となります。

このほかにも、源泉徴収票には、各種の所得控除に関する金額が記載されています。
所得控除とは、所定の要件に該当する場合に、所得の合計金額から一定の金額を差し引き、課税対象となる金額を下げる制度のことです。

年収を知りたい場合には「支払金額」欄を、支払った所得税額を知りたい場合には「源泉徴収税額」欄を見るようにしましょう。

(3)源泉徴収票はいつ交付される?

源泉徴収票が交付されるタイミングは、次の2つです。

  • 在職し続けている場合には、年末調整後(原則年明け1月31日まで)
  • 年の途中で退職した場合には、退職から1ヶ月以内

会社は、給与を支払った従業員に対して、源泉徴収票を交付する義務を負っています。
基本的には、会社は在職し続けている従業員に対して、年末ごろに年末調整を行い、翌年1月31日までに当年分の源泉徴収票を交付します。
また、年の途中で退職した場合には、退職から1ヶ月以内に源泉徴収票が交付されます。

源泉徴収票が必要になる3つのシーン

源泉徴収票はどんなときに必要になるのかな?

源泉徴収票が必要になるシーンについて、確認しておきましょう。

源泉徴収票が必要になるシーンには、主に次のものがあります。

  • 確定申告
  • 転職(再就職)
  • 年収の証明が必要なとき

源泉徴収票が必要になるシーンについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

源泉徴収票を再発行する方法は?拒否された場合の対処法も紹介

(1)シーン1|確定申告

例えば、年の途中で退職し、再就職していない場合などには、確定申告をする必要があります。
確定申告をする際には、2020年分の確定申告から源泉徴収票の添付が不要となりましたが、その年の収入や源泉徴収税額を確定申告書に正確に転記するのに、源泉徴収票が手元に必要となります。

また、税務署にてアドバイスを受けながら確定申告書を作成する場合は、情報を正確に伝えるため、源泉徴収票を持参する必要があります(源泉徴収票の提出は不要です)。

(2)シーン2|転職(再就職)

転職して同じ年の途中に再就職する場合には、よく元の勤務先の源泉徴収票の提出を求められます。
再就職先は、提出された源泉徴収票を基にして、元の勤務先の分も合わせてその年の年末調整を行うことが多いからです。

(3)シーン3|年収の証明が必要なとき

源泉徴収票には、年収が記載されています。
このため、年収の証明が必要となるときには、源泉徴収票を使うことができます。

年収の証明が必要な場合として、例えば次のようなものがあります。

  • 住宅ローンなど借金をするとき
  • 子どもを保育園に入園させるとき
  • 交通事故にあった場合の休業損害に関する賠償請求をするとき

源泉徴収票が手元にないときの対処法

源泉徴収票をなくしてしまったり、そもそも交付されていなかったりするなどの理由で、源泉徴収票が手元にないことがあります。
源泉徴収票が必要なのに手元にないとなると、不安になるかもしれません。

源泉徴収票が手元にない場合の対処法をご説明します。

会社に交付(再交付)を求める

源泉徴収票は、勤務している会社(または以前勤務していた会社)からしか交付されません。
そのため、必要な源泉徴収票が手元にない場合には、会社に連絡して交付や再交付を依頼するようにしましょう

会社が源泉徴収票の交付を拒否し、一度も交付をしないケースも稀にありますが、会社は所得税法で源泉徴収票を交付する義務を負うため、源泉徴収票の交付をしなければ、所得税法に違反することになります。
会社から一度は交付を受けたものの、源泉徴収票をなくしてしまったなどの理由で再交付してもらいたい場合にも、会社に対して再交付を依頼しましょう(税務署などの役所に対して依頼するのではありません)。

会社があくまで交付(再交付)を拒否する場合には、内容証明郵便を送ることにより、請求した証拠を残しておくことをおすすめします。
内容証明郵便を送れば、会社も真剣に対応してくれる可能性が高まります。

【まとめ】源泉徴収票には年収や納めた所得税額などが記載されており、転職や年収を証明する際に必要となる

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 源泉徴収票とは、「会社が従業員に対して1年間にいくら給与・賞与を支払い、従業員が1年間にいくら所得税を納めたか」について記載した書類。
    すなわち、いわゆる「年収」と「1年間に納めた所得税額」が記載されている。
  • 会社は、給与を支払った従業員に対して、源泉徴収票を交付する義務を負っており、通常は翌年1月31日までに当年分の源泉徴収票が交付される。
  • 源泉徴収票のうち、「支払金額」欄の数字がいわゆる年収となり、「源泉徴収税額」欄の数字が1年間に納めた所得税の額となる。
  • 源泉徴収票が必要になるシーンとして、確定申告をする場合(申告書への添付や税務署に提出することは不要)、退職して同じ年内に転職(再就職)する場合、年収の証明が必要となる場合などがある。
  • 源泉徴収票をなくしてしまったり、そもそも交付されていなかったりするなどの理由で、源泉徴収票が必要なのに手元にないときの対処法として、源泉徴収票を交付する義務を負う会社に対して源泉徴収票を交付(再交付)するように依頼するというものがある。
    会社は、源泉徴収票を交付する義務があるため、源泉徴収票の交付に応じなければならない。

ここまでご説明したとおり、源泉徴収票は重要な書類であることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
源泉徴収票は会社からしっかりと発行してもらい、発行してもらったらなくさないようにしましょう。

もしも発行してもらえなかったり、なくしてしまったという場合には、会社に対して交付(再交付)を求めるようにしましょう。
源泉徴収票が必要になる場面は、意外と多いものです。

もしも源泉徴収票のことで分からないことがあれば、会社の人事労務担当や経理担当などの担当者に対して、源泉徴収票について問い合わせてみるとよいでしょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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