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【弁護士が解説】自己破産をすると自分のスマホはどうなるの?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

自己破産をするとスマホはとりあげられてしまうのか?
そんな疑問はありませんか。
スマホがなければ日常生活にものすごく不便です。
この点、自己破産をする時に、次の状態の場合には、自己破産をするとスマホが強制解約される可能性があります。

  • 通話料・通信料を滞納している
  • 端末代金の分割払いが残っている


ただし、だからと言って、携帯電話会社に滞納分や分割代金を払うのは『偏頗弁済』といって後々問題になるおそれがありますので、自己判断でしてはいけません。
スマホの通話料・通信料を滞納している場合や端末代金の分割払いが残っている時は、必ず弁護士に相談してください。
今回の記事では、

  • スマホが強制解約されてしまうケース
  • 通話料・通信料を滞納している場合などの対応策
  • 自己破産後にスマホの契約ができるのか
  • 自己破産を弁護士に依頼するメリット

についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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自己破産をするとスマホはどうなるの?

まずは、あなたのスマホがどういう状況か、見てみましょう。
以下の図を参照にしてみてください。

case1 スマホの通話料や通信料を滞納している場合

スマホの通話料・通信料を滞納した場合、1ヶ月程度で利用停止、2~3ヶ月程度で強制解約される可能性が高いです(*携帯電話会社によって異なります)。

一方、遅れながらも払っている場合など強制解約されなかったとしても、通話料・通信料を滞納したまま自己破産をする場合、最終的には携帯電話会社から強制解約される可能性が高いです。

というのは、通話料・通信料の滞納分は「破産債権」になりますので、自己破産において免責が認められた場合には支払義務がなくなります。
破産債権について詳しくはこちらをご覧ください。

破産債権・破産債権者とは?破産債権の種類や調査の流れについて解説

支払義務がなくなると、携帯電話会社は滞納分を支払ってもらえないことになりますから、やはり、最終的には契約中のスマホは強制解約されてしまうのです。

偏頗弁済について詳しくはこちらをご覧ください。

偏頗(へんぱ)弁済とは?偏頗弁済の3つのリスクとその回避方法

case2 端末の分割払いが残っている場合

スマホ端末を、分割払いで購入された方は多いかと思います。
端末を分割で購入すると、携帯電話会社に毎月の通話料などと併せて端末代を分割で支払っていることが多いでしょう。

裁判所に自己破産を申立てる時点で端末の分割払いが残っている場合には、残代金は「破産債権」になります。
ですから、最終的に免責が認められると、残代金の支払義務がなくなりますから、やはり携帯電話会社によってスマホが強制解約される可能性があります(※端末それ自体を回収するかどうかは携帯電話会社によって異なります。)。
また、それを避けるために、スマホの分割代金だけを先に支払ってしまうと、やはり『偏頗弁済』の問題が出てきます。

case3 通話料・通信料の滞納もなく、端末の分割払いも終わっている場合

この場合、携帯電話会社は自己破産の手続には関係ありません。
ですから、自己破産をしたからと言って、スマホが使えなくなることはありません。
そのまま、通話料・通信料を払い続けてください(※クレジットカードで支払っている場合には、クレジットカードは自己破産の際には強制解約されますので、支払方法を変更することに注意してください)。

ただし、自己破産をした後に機種変更をしようとした際、次のことに注意が必要です。

新たな端末を分割払いで購入することができない


というのは、自己破産をしたという情報は、「信用情報機関」の「事故情報」に登録されるからです。

「信用情報機関」の「事故情報」について詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

自己破産をした場合、その情報は5~10年ほど「事故情報」に登録されますので、その期間は、基本的には端末を分割払いで購入できません。
(※一括で購入する分には問題ありません。)

通話料・通信料を滞納したり端末の分割払いが残っている場合、どうしたら良いの?

先ほどご説明したとおり、他にも借金があり、それを返せないのに携帯電話会社だけに滞納分や分割払いの残代金を支払ってしまうのは、偏頗弁済にあたるおそれがあります。

破産手続では、全債権者が公平に扱われなければなりません(債権者平等の原則)。
偏頗弁済は債権者平等の原則に反するので許されないのです。

どうしてもスマホを強制解約されたくない時に考えられる方法は、次のとおりです。

  • 裁判所の許可を得る
  • 親族などに頼んで支払ってもらう(親族などからの借り入れは禁止です)

(1)裁判所の了解を得る

スマホは今や生活必需品です。
ですから、滞納額や残代金額によっては、裁判所も偏頗弁済とは扱わない可能性があります。
裁判所が偏頗弁済と扱わないのであれば、滞納している通話料・通信料や端末の残代金を支払っても、事実上、特に問題はないことになります。
滞納している通話料・通信料や端末の残代金を支払えば、基本的にはそのままスマホを使い続けることができます。

裁判所が滞納している通話料・通信料や端末の残代金の支払を偏頗弁済として扱うかどうかは、各地域の裁判所の運用などによっても異なりますので、まずは、破産申立てを依頼する弁護士に相談することをお勧めします。

(2)親族などに頼んで支払ってもらう

破産手続において「偏頗弁済」が問題とされているのは、破産者の財産が一部の債権者だけに流れてしまう点です。

ですから、生計を共にしない親族や友人などに頼んで支払ってもらえるのであれば、「偏頗弁済」にはあたりません。
ただ、本当に破産者のお金でないのか後で疑われないためにも、この場合にもご自身の判断だけでせずに、必ず事前に代理人の弁護士に相談することをお勧めします。

※なお、後で立て替えてもらった分を返すからと約束の上、親族や友人などに支払ってもらうのは禁止されています。そのため親族や友人などには無償で、滞納している通話料などの支払をお願いすることになります。

自己破産後、新たなスマホの契約はできる?

自己破産によって、スマホが強制解約になった場合、新たにスマホの契約はできるのでしょうか。

この点、免責になった携帯電話会社ではない会社であれば、基本的には新たにスマホの契約ができる可能性が高いですが、携帯電話会社などが加盟する団体(TCA、TELESAなど)では料金未払の顧客の情報を保有していますので、免責になっていない携帯電話会社であっても新たな契約ができない可能性があります。
TCA、TELESEについて詳しくはこちらをご覧ください。

携帯料金の未払いでブラックリストに載る?載ったらどうしたらいい?

一旦強制解約となった場合であっても、滞納分を支払えば再契約をするという携帯電話会社もありますので、自己破産後に再度スマホを再契約したいという場合には、携帯電話会社に相談しましょう。

また、自己破産をしたという情報は、「信用情報機関」に「事故情報」として登録されていますので、登録期間中は

新たな端末を分割払いで購入することができない

ことに注意が必要です(※一括で購入する分には問題ありません)。

プリペイドスマホなら利用できる可能性が高い

プリペイドスマホは、先に料金を支払った分だけ利用できる携帯電話です。
契約時に審査のある会社もありますが、支払った代金以上の利用はできませんので、通常のスマホに比べて審査は厳しくありません。
もしもスマホを再契約できない場合には、プリペイドスマホの利用を検討してみてください。

自己破産について弁護士に依頼するメリットについて

裁判所に自己破産を申立てることは、ご自身でも可能です。
ただ、以下のとおり、大多数の方が、自己破産の申立てにあたっては弁護士に依頼しています。

代理人の有無人数男性女性17調査14調査11調査08調査05調査02調査00調査
申立代理人有り107661845886.91%84.11%79.09%72.46%67.60%71.13%69.17%
申立代理人無し16791.29%2.66%4.21%11.15%29.09%27.38%30.51%
司法書士に依頼132706210.66%13.06%16.53%16.23%1.13%0.41%0.00%
不明・記入漏れ14861.13%0.16%0.16%0.16%2.18%1.08%0.33%

上記の表は、日本弁護士連合会が調査した結果です(全て個人の破産事件で、2017年度の調査件数は1238件です)。
申立代理人は弁護士しかなれませんので、申立代理人有り、の欄が弁護士に依頼をした件数ということです。

参考:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

弁護士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。

なお、「受任通知」の発送や、書類の作成などについては、弁護士でなく司法書士に依頼する場合でも可能です。

ですが、あくまでも本人の「代理人」になれるのは弁護士だけですので、自己破産を申立てた後、手続が進行している最中に窓口になったり、破産手続に関与できるのは弁護士だけです。

今回の記事で取り上げたような、スマホの滞納通話料・通信料や残代金を支払っても良いかどうかなど、申立て後にも裁判所や破産管財人に確認したいことはいろいろ出てきます。
そんな時、弁護士が代理人としてついていれば、なんでも気軽に相談することが出来ます。

【まとめ】通信料・通話料の滞納や端末の分割払いが残っている場合には、強制解約されてしまう可能性が高い

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 自己破産をするときに通話料・通信料を滞納している場合やスマホ端末の支払が残っている場合には、自己破産をするとスマホを強制解約されてしまう可能性が高い。
  • 滞納通話料や端末の残代金を携帯電話会社に支払ってしまうのは原則として「偏頗弁済」にあたる。
  • 滞納金額や残代金額によっては、支払っても裁判所が「偏頗弁済」として扱わないこともある。
    滞納がなく、端末代も支払済みの場合には、自己破産をしてもそのままスマホを使い続けていられる。
  • 自己破産をしたら、次回スマホを購入する際、基本的にはスマホ本体を分割で購入することはできない。
  • 自己破産後に、改めてスマホを契約するときに滞納が残っていると、契約できない可能性がある。
  • 自己破産を弁護士に依頼すると、申立て前後を通じて弁護士によるサポートを期待できる。

アディーレ法律事務所では、自己破産を含む、債務整理に関するご相談は何度でも無料です(2021年11月時点)。

さらに、アディーレ法律事務所では、万が一自己破産において免責不許可となった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年11月時点。ただし返金の対象外となる例外ケースがあります)。

自己破産を検討している方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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