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民事再生法とは?個人再生のメリット・デメリットを解説

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kiriu_sakura

「民事再生法ってどんな法律?」

民事再生法とは、主に次の2つを目的とした法律です。

  • 債務者と債権者の権利関係の調整
  • 債務者の事業や生活の再生

民事再生法では、主に次の2種類の手続きが定められています。

  • 通常の民事再生
  • 個人再生

個人再生とは、通常の民事再生の手続きを個人向けに簡略化した手続きです。
個人再生を行うと、負債が大幅に減額される可能性があるなどのメリットがある一方、一定期間は事故情報が信用情報に登録される(いわゆる「ブラックリスト」)などのデメリットもあります。

この記事では、

  • 民事再生法の概要
  • 個人再生の3つのメリット
  • 個人再生の3つのデメリット

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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民事再生法とは

民事再生法の1条では、次のように定められています。

この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

引用:民事再生法1条

民事再生法は、債務者と債権者との権利関係を調整しつつ、債務者の事業や経済的な再生を図ることを目的とした法律と言えます。

「通常の民事再生」と「個人再生」

民事再生法で定められている手続きは、大きく分けると次の2つです。

  • 通常の民事再生
  • 個人再生

原則は、通常の民事再生です。通常の民事再生は、負債額が大きく債権者も多い、企業などを想定した手続きです。

一方、個人の場合は企業などよりも負債額が小さく債権者も少ないことが多いです。そのため、個人向けに簡略化された手続きである「個人再生」が設けられました(民事再生法221条以下)。

個人再生の場合、通常の民事再生よりも費用を抑えられるケースが多いです。
個人再生でかかる費用について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生(民事再生)の費用の相場は?分割払いはできる?

個人再生を利用できるのは、次の2つの条件を満たした個人です。

  • 継続、反復して収入を得る見込みがある
  • 住宅ローンを除く、手続きの対象となる負債が5000万円以下である

この記事では、個人向けの手続きである「個人再生」に重点を置いて解説します。

個人再生の3つのメリット

個人再生の主なメリットは、次の3つです。

  • 負債を大幅に減らせる可能性がある
  • 住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性がある
  • 手元に必要な財産を残せる可能性がある

それぞれについてご説明します。

(1)負債を大幅に減らせる可能性がある

個人再生の1つめのメリットが、負債を大幅に減らせる可能性があることです。

個人再生で支払うこととなる金額は、次のものの中で一番高い金額です。

  1. 手続きの対象となる負債を、一定の基準により圧縮した金額
  2. 自己破産の手続きをする場合に、基本的に手放すこととなる財産の金額
  3. 2年分の収入から、一定の税金や生活費などを引いた金額(※)

※個人再生は、さらに「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つに分かれます。給与所得者等再生の場合には、3.の基準も加わります。基本的に3.の金額が一番高くなる傾向にありますが、小規模個人再生を選べる場合が少なくありません。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択するかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

このうち、1.の基準で負債がどのように圧縮されるかは、次の表をご覧ください。

個人再生の手続きの対象となる負債の総額
(住宅ローンを除く)
1.の基準によって圧縮された金額
1円以上100万円未満そのまま
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1500万円未満5分の1
1500万円以上3000万円未満300万円
3000万円以上5000万円以下10分の1

この表のように、高額な財産(2.の基準)がなければ、負債を大幅に減らせる可能性があります。

個人再生で支払うこととなる金額については、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生で支払う「弁済額」が決まる3つの基準

(2)住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性がある

個人再生の2つめのメリットが、住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性があることです。

個人再生では、「住宅資金特別条項」という制度を選ぶことができます。
住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンを再生手続の対象から外して返済を続けることで、住宅ローンの残った家を失うことを防ぐことができます。
また、返済期間を延長するなど、返済の条件を変更できることもあります。

住宅資金特別条項によって住宅ローンの残った家を残す方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

(3)手元に財産を残せる可能性がある

個人再生の3つめのメリットが、手元に財産を残せる可能性があることです。
原則全ての支払義務を免除してもらえる「自己破産」では、一定の財産は手放さなければならない可能性があります。

一方個人再生の場合、基本的に財産を手放す必要がありません(高額な財産があると、その分支払うこととなる金額が上がる可能性があります。(1)の2.の基準)。そのため、

財産を手放さずに、生活を再建できる可能性

があります。

担保権については個人再生の手続きが始まっても行使することができます。しかし、債務者の仕事や生活のために欠かせない物に担保権が実行されてしまうと、再生計画どおりに支払っていくことが困難となるおそれがあります。これでは、債権者全体にとってかえって不利益です。

そのため、一定の条件が満たされれば、裁判所が「担保権の実行手続の中止命令」を出し、担保権の実行が一旦中止できる場合もあります(民事再生法31条1項)。

※通常、ローンの残っている自動車は、支払いを止めた段階で、引き揚げられてしまうおそれがあります。しかし、家族などの第三者に代わりにローンを返済してもらうなどの方法で手元に残せる可能性はあります。

個人再生で車を残す方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生の3つのデメリット

一方、個人再生には注意が必要なデメリットもあります。主に次の3つです。

  • 一定期間、信用情報機関の事故情報「ブラックリスト」に登録される
  • 官報に掲載される
  • 【個人事業主の場合】取引上の信頼を失うおそれがある

それぞれについてご説明します。

(1)一定期間、「ブラックリスト」に登録される

個人再生の1つめのデメリットが、事故情報を信用情報に一定期間登録されること(いわゆる「ブラックリスト」)です。

信用情報とは、クレジットカードやローンの申込み、契約、支払状況などの情報です。
個人再生に限らず債務整理を行うと、債務整理をしたという情報(事故情報)が信用情報に登録されます。

事故情報が信用情報に登録されている間は、次のようなことが原則としてできなくなります。

  • クレジットカードの作成や更新
  • ローンの新規利用
  • 融資を受けること
  • 第三者の保証人になること

個人再生をすれば、永遠に事故情報が登録されてしまうというわけではありません。
基本的に、裁判所での手続きから5~10年程度で事故情報は削除されます。

個人再生で事故情報が登録される期間について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生をしたらブラックリストに載る?個人再生のメリットは?

(2)官報に掲載される

個人再生の2つめのデメリットが、官報に名前と住所を掲載されることです。

官報に名前や住所を掲載されるタイミングには、次のものがあります。

  • 再生手続開始決定が出た時
  • 書面決議に付する旨の決定が出た時
  • 再生計画の認可決定が出た時

再生計画開始決定

書面決議に付する旨の決定

小規模個人再生の場合

再生計画の認可決定

もっとも、官報への掲載がきっかけで個人再生が知人などに伝わるリスクは高くありません。一般に、官報は日常生活では馴染みの薄いものだからです。
また、個人再生をしたことが勤務先に伝わったからといってクビになるリスクも低いです。

個人再生について勤務先に伝わる可能性やクビになるリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生が会社にバレたらクビ?バレるケースや対処法を弁護士が解説

(3)【個人事業主の場合】取引上の信頼を失うおそれがある

個人再生の3つめのデメリットが、特に個人事業主の方の場合、取引上の信頼を失うおそれがあることです。
取引先にまだ支払えていない買掛金などがあると、支払いを止め、基本的に個人再生の手続きの対象となるため、減額される可能性があります。

そのため、債権を減額されてしまった取引先から信頼を失い、事業を継続する場合の障壁となってしまうおそれがあるのです。

個人事業主の方が、個人再生後も事業を継続したい場合の注意点について詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生後も事業を続けたい!個人事業主が押さえるべき5つのポイント

【まとめ】個人再生には、負債を減らしつつ経済的に立て直せる可能性がある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 民事再生法とは、債務者と債権者との権利関係を調整しつつ、債務者の事業や経済的な再生を図ることを目的とした法律。
    民事再生法で定められた手続きは、主に次の2つに分かれる。
    • 通常の民事再生
    • 個人再生…………個人向けに、通常の民事再生よりも簡略化された手続き
  • 個人再生の主なメリットは次の3つ。
    • 負債を大幅に減らせる可能性がある
    • 住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性がある
    • 手元に財産を残せる可能性がある
  • 個人再生の主なデメリットは、次の3つ。
    • 一定期間、「ブラックリスト」に登録される
    • 官報に掲載される
    • 【個人事業主の場合】取引上の信頼を失うおそれがある

アディーレ法律事務所では、万が一個人の再生事件で再生不認可(裁判所が再生計画を認可しないこと)となってしまった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2022年5月時点)。

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